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(3671A) 《不当利得》
※←　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け，そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という）は，その利益の存する限度において，これを返還する義務を負う（民法703条）。
※←　弁済は，真の債務者が真の債権者にしたものが，原則として有効である（例外として，474条や478条がある）。したがって，甲が乙にした弁済は,原則として無効である。よって，甲は乙に対して，不当利得を根拠に，弁済として給付したものの返還を請求できるのが原則である（§703,§704)。例外として不当利得返還請求権が否定されるのは, 705条から707条まで（広義の非債弁済）に規定されている。しかし，本肢では甲は債務の不存在を知らなかったのであるから, 705条の適用はない（その他の条文の適用もない）。よって，原則どおり，甲の乙に対する不当利得返還請求権は認められる。

(3671B) 《債務の不存在》
※←　債務の弁済として給付をした者は，その時において債務の存在しないことを知っていたときは，その給付したものの返還を請求することができない（民法705条）。
※←　債務がないのに，弁済者が債務の不存在を知りながら弁済した場合には，このような弁済者を保護する必要がないから，弁済者の不当利得返還請求権は認められない（§705)。　したがって，弁済者甲が債務の不存在を知っている以上，乙の知・不知にかかわらず，甲の乙に対する不当利得返還請求権は否定される。

(3671C) 《債務の不存在》
※←　債務の弁済として給付をした者は，その時において債務の存在しないことを知っていたときは，その給付したものの返還を請求することができない（民法705条）。
※←　乙の知・不知にかかわらず，甲の乙に対する不当利得返還請求権は否定される。つまり, 705条は相手方の善意・悪意にかかわらないということである。

(3671D) 《他人の債務》
※←　債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において，債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し，担保を放棄し，又は時効によってその債権を失ったときは，その弁済をした者は，返還の請求をすることができない（民法707条1項）。
※←　不当利得返還請求権が否定される他人の債務の弁済に関する707条の問題である。すなわち，債務者でない者が錯誤によって他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した場合において，債権者がそれを知らずに債権証書を破棄したり，担保を放棄したり，あるいは時効でその債権が消滅したりしたときには，弁済者の不当利得返還請求権は認められない（§707 1）。もちろん,弁済者は本来の債務者に求償することはできる（§707 �U）。したがって，本肢では債権者乙が弁済があったものと信じて債権証書(ex.借用証書）を滅失させているから，甲の乙に対する不当利得返還請求権は否定される。

(3671E) 《他人の債務》
※←　債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において，債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し，担保を放棄し，又は時効によってその債権を失ったときは，その弁済をした者は，返還の請求をすることができない（民法707条1項）。
※←　本肢では，債権者乙が弁済があったものと信じて丙に対する債権を行使せず，ついにはその債権が時効消滅しているから，甲の乙に対する不当利得返還請求権は否定される。