民法

◎

　甲は乙に1月1日ある物を代金120万円，その支払期1月末日の約束で売りわたし，即時その引渡をしたが，乙が甲に貸金50万円，返済期2月末日，無利息の債権を有していたので乙は3月末日両債権債務につき相殺した。正しいのはどれか。

１

　この相殺により代金債務につき1月1日から2月末日までの利息(遅延利息を含む。以下同じ)全部と代金債務の一部が消滅する。

２

　この相殺により，代金債務につき，3月1日から同月末日までの利息全部と代金債務の一部が消滅する。

３

　この相殺により1月1日から3月末日までの利息全部と代金債務の一部が消滅する。

４

　乙は相殺にあたり代金債務全部についてその利息を消滅させず代金債務50万円を消滅させ得る。

５

　乙がもし代金について3月1日から同月末日までの利息をすでに支払っている場合は相殺により返還を甲に請求できる。

　正　解　　　０

◎	甲は乙に1月1日ある物を代金120万円，その支払期1月末日の約束で売りわたし，即時その引渡をしたが，乙が甲に貸金50万円，返済期2月末日，無利息の債権を有していたので乙は3月末日両債権債務につき相殺した。正しいのはどれか。 (3702) 【相殺の効果】　甲は乙に１月１日ある物を代金120万円，その支払期１月末日の約束で売渡し，即時その引渡をしたが，乙が甲に貸金50万円，返済期２月末日，無利息の債権を有していたので乙は３月末日両債権債務につき相殺した。この場合（２月末日に相殺の効力が生じるので）、乙は甲に、120万円＋遅延利息－50万円と、これに対する３月１日から支払済みまでの遅延損害金を支払う義務がある。　＊＊ **
１	この相殺により代金債務につき1月1日から2月末日までの利息(遅延利息を含む。以下同じ)全部と代金債務の一部が消滅する。誤り。 (3702A) 《遅延利息》　この相殺により代金債務につき［２月１日：×1月1日］から２月末日までの利息(遅延利息を含む。以下同じ)全部と代金債務の一部が消滅する。 (3702A) 《遅延利息》 ※←　代金債務の支払期日は１月末日であるから，遅延利息は２月１日から生じる。
２	この相殺により，代金債務につき，3月1日から同月末日までの利息全部と代金債務の一部が消滅する。誤り。 (3702B) 《遡及的消滅》　この相殺により，代金債務につき，［２月１日：×３月１日］から同月末日までの利息全部と代金債務の一部が消滅する（民法506条2項）。 (3702B) 《遡及的消滅》 ※←　相殺の意思表示がなされると，その効果は「双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぽってその効力を生ずる」（§506Ⅱ）。したがって，代金債権は２月１日から２月末日までの遅延利息と元本の一部が消却され，残額については３月１日から遅延利息が生じる（大判大13. 4. 4 ,大判昭16.10.10)。
３	この相殺により1月1日から3月末日までの利息全部と代金債務の一部が消滅する。誤り。 (3702C) 《相殺適状》　この相殺により［２月１日から２月末日：×１月１日から３月末日］までの利息全部と代金債務の一部が消滅する。 (3702C) 《相殺適状》 ※←　利息は２月１日から生じる。また相殺適状の時の両債権が相殺されるのだから，２月末日までの利息と元本の一部が相殺される。
４	乙は相殺にあたり代金債務全部についてその利息を消滅させず代金債務50万円を消滅させ得る。誤り。 (3702D) 《弁済充当》　乙は相殺にあたり代金債務全部についてその利息を消滅させず代金債務50万円を［消滅させることはできない］（民法491条）。 (3702D) 《弁済充当》 ※←　民法512条により491条が準用される。よって弁済充当を一方的に指定できない。
５	乙がもし代金について3月1日から同月末日までの利息をすでに支払っている場合は相殺により返還を甲に請求できる。誤り。 (3702E) 《利息の返還》　乙がもし代金について３月１日から同月末日までの利息をすでに支払っている場合、相殺により返還を甲に請求［できない］（民法506条2項）。 (3702E) 《利息の返還》 ※←　相殺は遡及効があるが（§506 Ⅱ），それでも相殺の意思表示をする以前に生じた事実を覆すことはできない。
	正　解　　　０