親甲は子乙を代理人として不動産を購入した。乙は甲が「いずれその不動産はお前の物になる」といってたので，甲に無断で乙名義に移転登記をした。

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(3711A) 《所有者》
※←　現在の所有者は、不動産を購入した甲である。
※←　登記が有効であるためには，�@形式的な手続きに合致していること（形式的要件）のほか，�A実体的な権利変動に合致していること（実質的要件）が必要である。甲が乙に「いずれその不動産はお前のものになる」と言っていても，現在の所有者は不動産を購入した甲であり，乙の登記は真実の権利関係に合致せず，無効である。

(3711B) 《無効登記》
※←　登記は現在の権利関係を公示しなければならず，将来乙のものになるとしても現在の権利者はあくまで甲である以上，その登記は実質的要件を欠き無効である。

(3711C) 《所有者は甲》
※←　現在の権利関係を公示していない。　所有者は甲である。

(3711D) 《本人名義》
※←　本人甲名義で、登記しなければならない。代理名義ではない。
※←　代理行為による法律行為の効果は本人Iについて生じ（§99),不動産の所有権は甲に帰属することになるから，甲名義で登記しなければならない。

(3711E) 《中間省略登記》
※←　現在の権利関係を公示していない。　所有者は甲である。
※←　中間省略登記の効力については争いがあるが，その効力を認めるいずれの説によっても，中間省略登記が有効となりうるためには，少なくとも現在の権利関係を公示していなくてはならない。現在の不動産所有者はあくまで甲であるので，中間省略登記を問題とする必要はない。