甲は1月1日に６カ月の約定で乙に物品の保管を委託し，毎月保管料を払う約束をした。2月1日甲は1月分保管料未払のまま丙に右物品を売却し，甲，乙，丙三者の合意で以後乙は丙のために保管を続けることとした。但し1月分保管料については何の約定もなかった。

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(3735A) 《甲の債務》
※←　この物品の寄託契約の当事者は，甲と乙である。したがって，乙に対して１月分の保管料の支払義務を負うのは，甲であり，丙ではない。よって，甲と丙との間に特約がある場合は別であるが，２月１日より物品の所有者となった丙は，１月分の保管料を支払う義務はない。

(3735B) 《留置権》
※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項）。
※←　乙は甲に対して，この物品の１月分の保管料債権を有する。この保管料債権はこの物品に関して生じた債権であるから，この保管料債権を被担保債権として，乙は甲に対して留置権（§295 �T）を主張できる。留置権は物権であるから，いったん成立すれば第三者に対してもこれを主張できる。したがって，乙は丙に対しても留置権を主張できる。よって，乙は１月分の保管料の支払いを受けるまで，丙に対してこの物品の引渡しを拒否できる。

(3735C) 《留置権》
※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項）。

(3735D) 《第三者の弁済》
※←　利害関係を有しない第三者は，債務者の意思に反して弁済をすることができない（民法474条2項）。
※←　乙は１月分の保管料の支払いを受けるまで，丙に対してこの物品の引渡しを拒否できる。したがって，丙は，甲の債務である１月分の保管料支払債務の弁済について法律上の利害関係を有する。よって，丙は，債務者甲の意思に反しても，第三者の弁済として有効に弁済できる（§474�Uの反対解釈）。

(3735E) 《法定代位》
※←　弁済をするについて正当な利益を有する者は，弁済によって当然に債権者に代位する（民法500条）。
※←　丙は，１月分の保管料支払債務の弁済（第三者の弁済）をするについて「正当な利益」を有するから，弁済により当然に乙に代位する（§500)。したがって，丙は甲に対して１月分の保管料債権を行使できる。