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(3862A) 《自己契約》
※←　同一の法律行為については，相手方の代理人となり，又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし，債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については，この限りでない（民法108条）。
※←　同一の法律行為について当事者の一方が相手方の代理人となることを自己契約といい, 108条本文前段はこれを禁止している。これは事実上代理人が自分一人で契約することになって，本人の利益が不当に害されるおそれがあるからである。しかし，本人が同意すればかまわない。

(3862B) 《双方代理》
※←　同一の法律行為については，相手方の代理人となり，又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし，債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については，この限りでない（民法108条）。
※←　同一人が同一法律行為について当事者双方の代理人となることを双方代理というが, 108条本文後段は，自己契約と同様の趣旨から，これを禁止する。しかし，当事者双方の同意があればかまわない。

(3862C) 《利益相反行為》
※←　親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条1項）。
※←　親権者が自己の債務の担保のために子を代理して子の財産に抵当権を設定することは, 826条の利益相反行為になり，制限されている。同条の制限に違反した行為は無権代理となる。

(3862D) 《連帯保証》
※←　成年後見人が兄の債務のために成年被後見人を代理して連帯保証をすることは, 826条，860条の利益相反行為にあたらない。利益相反行為とは，外形的に後見人と被後見人の利益が両立しないものをいい（判例），成年後見人はその兄の債務について何らの責任をも負わないのだから，兄の債務につき成年被後見人を代理して連帯保証することができる。

(3862E) 《利益相反行為》
※←　第826条の規定は，後見人について準用する。ただし，後見監督人がある場合は，この限りでない（民法860条）。
※←　親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において，その１人と他の子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条2項）。
※←　860条, 826条2項の条文に該当し正しい。