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(3815A) 《占有改定》
※←　質権者は，質権設定者に，自己に代わって質物の占有をさせることができない（民法345条）。
※←　動産質権は，要物契約であり，目的物を引き渡さなければ成立しない（§344)。この引渡しについて，現実の引渡し（§182 �T）はもとより，簡易の引渡し（§182 �U）・指図による占有移転（§184)でもかまわないが（大判昭9.6.2),占有改定（§183)は含まない（§345)。理由は，占有移転による公示の目的を貫徹するためとされている。

(3815B) 《指図による占有移転》
※←　質権の設定は，債権者にその目的物を引き渡すことによって，その効力を生ずる（民法344条）。

(3815C) 《対抗要件》
※←　動産質権者は，継続して質物を占有しなければ，その質権をもって第三者に対抗することができない（民法352条）。
※←　しかし，質権が消滅するわけではなく，例えば，占有侵害者が質権設定者である場合，質権者は，質権に基づいて返還を請求することができる。

(3815D) 《遺失》
※←　動産質権者は，質物の占有を奪われたときは，占有回収の訴えによってのみ，その質物を回復することができる（民法353条）。
※←　質権者は質物の占有を喪失したことにより,質権を第三者に対抗できない（§352)。よって，質権に基づく返還請求はできない。また, 353条によって回収できるのは，占有を奪われたときである。遺失したときは，占有権によっても回収できない。

(3815E) 《使用》
※←　留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない（民法298条2項）。
※←　350条, 298条により，保存に必要な使用のみなすことができる。