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(3804A) 《時効の援用》
※←　時効は，当事者が援用しなければ，裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。
※←　時効に関する考え方は, 145条の援用をどのように考えるかによって分岐する。時効の完成により権利の得喪は確定的に生じ，援用は訴訟上の攻撃防御の方法であるとする説（確定効果説一攻撃防御方法説），時効完成の効果・援用・放棄のすべてを実体法の面で統一し，時効の完成により不確定的にｰあるいは放棄を解除条件として，あるいは援用を停止条件として一権利の得喪を生ずるとする説（不確定効果説一条件説），時効の存在理由を継続的事実の推定力（証拠価値）に置き，すべて訴訟法の面で統一して，時効をもって訴訟法上の証拠方法としての性格をもつものとし，援用は証拠の提出であるとする説（訴訟法説一証拠方法提出説）等がある。学説と同様，判例も動揺しており，本肢についてははっきりしたことはいえない。しかし，短答式の場合は条文の存在を考え145条の援用がなければ，裁判所が時効によって裁判できないとの条文を思い浮かべ，本肢は誤りとすべきであろう

(3804B) 《時効の中断》
※←　第162条の規定による時効は，占有者が任意にその占有を中止し，又は他人によってその占有を奪われたときは，中断する（民法162条）
※←　任意に占有をやめることは取得時効の中断事由となる（§164)。よって前の期間を時効期間に通算することはできない。

(3804C) 《動産》
※←1 20年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その所有権を取得する。
2 10年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その占有の開始の時に，善意であり，かつ，過失がなかったときは，その所有権を取得する（民法162条）。
※←　所有権は,消滅時効にかかることはないが,時効により取得することはできる（§162 �T �U）。　162条２項は，従来「不動産上と規定されていたが，動産も２項の時効取得の対象となると解されていたところから，「物」と規定されることとなった。

(3804D) 《占有の継続》
※←　取得時効の要件は占有であり，不動産に登記名義があっても占有を一定期間継続すれば，取得時効により所有権を取得する。

(3804E) 《起算点》
※←　時効の効力は，その起算日にさかのぼる（民法144条）。
※←　取得時効により所有権を取得したときは，その起算日から所有権者となる。