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(3856A) 《》
※←　（民法条）。

(3856B) 《取消後の第三者》
※←　丙は，甲が乙の強迫を理由とする取消しの意思表示をする前に本件土地に利害関係を取得した「取消前の第三者」である。判例・通説は，96条３項がわざわざ強迫の場合を除外した趣旨（何の落ち度もない強迫された表意者を強く保護しようとしたこと）から，強迫の場合には96条３項の適用はないとする（なお，§96Hについても同様にその適用はないとする）。したがって，甲は乙の強迫を理由とする意思表示の取消しを取消し前の第三者である丙にも対抗できる（たとえ丙が善意であっても）。よって，丙は善意であっても本件土地の所有権を失う。
　これに対して,丁は甲の取消しの意思表示の後に本件土地に利害関係を取得した「取消後の第三者」である。判例・通説は，取消し後の第三者との関係では，双方とも登記が可能であることから，取消しの意思表示をした者と取消し後の第三者を177条の対抗関係に立たせる（不動産の場合）。そして，177条の「第三者」には，自由競争原理を理由に，悪意者もなお含まれるとする。したがって，本問で，たとえ丁が悪意であっても，甲が丙から所有権登記を取り戻すよりも丁の抵当権設定登記の方が先であるから，丁は抵当権を失わない（取得する）。このように判例・通説によれば，たとえ丁は悪意であっても勝つ（本問では抵当権の取得を意味する）ことになるが（ただし,背信的悪意者の場合には，背信的悪意者は177条の「第三者」には含まれないから，丁は抵当権を取得できない），このような結論はおかしいとして，丁の保護は94条２項の類推適用によるべきだとする説もある。この説によれば，丁は少なくとも善意でなければ（無過失まで要求すべきかどうかについては，さらに説が分かれる），保護されず，抵当権を取得できないことになる。
　なお，本問の場合は所有権と抵当権の対抗関係であるから，両者は両立することになる（甲は本件土地の所有権を，丁は本件土地に対する抵当権を，それぞれ取得することになる）。甲は，実質的には物上保証人と同様の立場に立つことになる。（民法177条）。

(3856C) 《》
※←　（民法条）。

(3856D) 《》
※←　（民法条）。

(3856E) 《》
※←　（民法条）。