理事甲は，理事乙と共同でなければ法人を代表することができないと定款に規定されているにも拘らず，単独で丙より不動産を買い受ける契約を結んだ。

**

**

(3864A) 《追認》
※←　（旧民法53条）。
※←　法人の理事は，法人の一切の事務の範囲について，単独で，代表権を有する（53条本文）。法人は，この理事の代表権を，定款によって，他の理事と共同で代表すべき旨の制限を設けることができる（同条但書）。この制限は，善意の第三者に対しては対抗できない（54条，判例）。したがって，理事甲が単独で丙と不動産売買契約を締結した場合，丙が共同代表の定めについて善意であれば，売買契約は有効であるが，悪意の場合には無効である。追認することはできる。
※←　法人の理事は，法人の一切の事務の範囲について，単独で，代表権を有するのを原則とする（§53本文）。しかし，法人は，この理事の代表権を，定款によって，他の理事と共同で代表すべき旨の制限を設けることができる（同但書）。この制限については，54条の適用を受け,共同代表の定めについて善意の第三者に対しては対抗できない（大判大9 .10.21)。もっとも，理事の当該具体的行為について代表権があると第三者がその外観を信じて取引した場合，第三者が善意・無過失のときは, 110条が（類推）適用されて法人に責任を負わせるべきであるとするのが通説・判例（最判昭60.11.29)である。したがって，理事甲が単独で丙と不動産売買契約を締結した場合，丙が善意であれば54条または110条類推により，売買契約は有効であるが，悪意の場合には無効である。なお，ここでいう無効とは，法人に効果が帰属するかどうかという，未確定無効（効果不帰属）の意味であり，無権代理の場合と同様に，法人の追認を許す無効である。

(3864B) 《悪意》
※←　共同代表の定めに反する取引で，相手方が悪意の場合，その取引行為は無効であって，取り消しうべきものではない。　

(3864C) 《善意》
※←　（民法条）。丙が共同代表の定めについて善意であれば，売買契約は有効である。
※←　丙は善意・無過失であるので，売買契約は有効である。なお，本問は，再現が不正確である。本肢の趣旨が甲の責任追及について問う趣旨であるとすると，売買契約が無効であり，乙の追認拒絶によって法人に効果の帰属しないことが確定すると，無権代理人の責任（§117)に準じて，相手方である丙は，甲に対して，履行の請求ないし損害賠償請求をなしうるということになる。この場合，乙は善意・無過失であることが必要となる。

(3864D) 《正当な理由》
※←　（民法条）。理事の当該具体的行為について代表権があると第三者がその外観を信じて取引した場合，第三者が善意無過失のときは, 110条が（類推）適用されて法人に効果が帰属する（判例）。したがって，丙が当該具体的行為について甲乙が共同で行っていると信じ，かつこのように信じるにつき正当な理由ありと認められるときは有効となる。
※←　丙が売買契約について甲乙が共同で行っていると信じているということは，共同代表の定め（代表権の制限があること）について悪意であったということを意味し，54条の適用はない。しかし，54条が適用されない場合であっても，理事の当該具体的行為について代表権があると第三者がその外観を信じて取引した場合，第三者が善意・無過失のときは, 110条が（類推）適用されて法人に責任を負わせるべきであるとするのが通説・判例（最判昭60.11.29)である。したがって,丙が当該具体的行為について甲乙が共同で行っていると信じ，かつこのように信じるにつき正当な理由ありと認められるときは有効となる。