甲会社の従業員である自動車運転手乙は他の従業員である助手丙と同乗して，社用で運行中，乙丙の遺失で丁会社の自動車に追突し，その結果，両車大破し，丙は重傷を負った。

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(3858A) 《第三者》
※←　ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき，又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは，この限りでない（民法715条1項）。
※←　丙も第三者に含まれる。

(3858B) 《過失相殺》
※←　被害者に過失があったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の額を定めることができる（民法722条2項）。
※←　過失相殺は，相殺といっても，債権の相殺と異なり，被用者の過失を考慮するというだけのことだから，加害者に無過失責任を負わせる場合でも，被害者の過失を考慮すべきことは当然である（大判大7. 5.29)。ただ，無過失責任を認めることは，被害者の過失の重みを少なくすると見られるので（自賠§３参照），それが考慮される程度は低くなるであろう。

(3858C) 《相殺》
※←　債務が不法行為によって生じたときは，その債務者は，相殺をもって債権者に対抗することができない（民法509条）。
※←　不法行為債権を受働債権とする相殺は禁止される（§509)。

(3858D) 《不真正連帯債務》
※←　使用者の責任と被用者の責任との関係については，連帯債務と見る説と不真正連帯債務と見る説とがある。しかし，連帯債務は，債務者の一人について生じた事由が他の者について絶対的効力を生ずる場合が多く（§434〜§440),そのうち請求だけは時効中断の効力によって債権を強めることになるが，他の更改・相殺・免除・混同・時効の５つは，いずれも債務の消滅に関するものであって，それが絶対的効力を生じることは，債権の効力を弱めることになる。しかも，連帯債務は緊密な人的関係のある場合に，相互の求償関係を簡易に片づけることを目的としているのであるが，使用者と被用者とには，必ずしも主観的共同関係があるわけではない。そこで，通説・判例は絶対的効力を認めない不真正連帯債務と解している。こちらの方が被害者の保護に厚く妥当であろう。
　さて，本肢については不真正連帯債務と解せばもちろん，連帯債務と解しても負担部分についてのみ免除の効力がある（§437)のだから，当然免除になるとはいえない。もっとも,使用者と被用者の負担部分がどのような割合になるかは,具体的事情によって異なるが，被用者の負担部分がないということはないであろう。

(3858E) 《逆求償》
※←　前2項の規定は，使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない（民法715条3項）。
※←　使用者が使用者責任を負うのは，被害者を保護するためであり，本来的には，被用者が責任を負うものである。 715条３項はこのごとを前提としている。したがって，通常は使用者に負担部分はないものと考えられ，被用者から使用者に求償できるとするのは誤りである。もっとも，使用者にまさに共同不法行為者と認められる事情があれば求償も認められる。　　本問のような交通事故の場合，余程の事情（例えば仕事が通常の程度を超える激務であったとか，社用を急がせていたとかの事情）がなければ認められないとすべきである。