甲は乙と共有している（持分は均等）建物を期間10年で丙に賃貸したいが乙が家出をして行方不明になっている。

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*共有物を賃貸することは，共有物を利用することで, 252条の「共有物の管理」にあたる。したがって，共有者の持分の価格の過半数で決定しなければならず，甲は単独ではこの建物を賃貸することはできない。このことを前提として各肢を考えればよい。*

(3954A) 《》
※←　（民法103条）。
権限の定めのない代理人は, 103条に定められた行為のみなしうる。賃貸借は，一般的には103条２号の利用行為にあたるが，借地借家法の適用のある建物賃貸借は権利の性質を変ずるとされ，権限の定めのない代理人はなしえない。また，仮に甲の目的とする建物賃貸借が借地借家法の適用のないものであったとしても，権限の定めのない代理人は, 602条により，３年を超える賃貸借はなしえない（§602�B）。

(3954B) 《》
※←　（民法28条）。家庭裁判所の選任した財産管理人は，原則として, 103条所定の権限を有するにとどまる。　本問のようにそれを超えて行為をしようとする場合には，28条により，家庭裁判所の許可がなければ，財産管理人は同意ができない。

(3954C) 《》
※←　（民法818条3項）。818条３項により，親権は，父母が共同して行われねばならない。一方だけの同意ではなしえない。

(3954D) 《成年後見監督人》
※←　（民法864条）。864条により，後見監督人がある場合に，後見人が13条１項所定の行為をなすには，後見監督人の同意が必要である。 602条に定める期間を超える賃貸借は13条１項９号に該当するから，甲が乙との共有建物を賃貸するには，乙の成年後見人と成年後見監督人の同意が必要である。

(3954E) 《》
※←　（民法252条）。
※←　建物賃貸借は, 252条の共有物の管理にあたるので，乙の同意が必要である。