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(3951A) 《解除による消滅》
※←　譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは，債務者は，その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（民法468条2項）。
※←　解除により契約は消滅し、そのことを譲受人に主張できる。
※←　乙が代金支払義務を免れるかどうかについては，２つの点が問題となる。
　まず，甲乙間の売買契約が甲から丙への代金債権譲渡後に解除されている点で，債権の譲受人が解除前の「第三者」（§545 1但書）にあたるかが問題となる。この点，判例である直接効果説に従うかぎり，解除によって遡及的に消滅する契約上の債権の譲受人は，「第三者」にはあたらないことになろう。なぜなら，同条項但書は，契約の遡及的消滅により第三者が不測の損害を被ることを防ぐために，物権的遡及効を制限したもので，同項にいう「第三者」とは財貨の存在を前提にその帰属を争う者をいうからである。
　次に，債権譲渡がなされて債務者に譲渡の通知がなされた場合，債務者は「その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」を譲受人に対抗することができるが（§468 n),売買契約の債務不履行解除が甲から丙への債権譲渡・通知後になされている点で，この「譲渡人に対して生じた事由」に含まれるかが問題となる。この点，肯定するのが一般的である。なぜなら，双務契約における双方の債務は対価的牽連関係に立つ以上，一方の債務不履行によって債権が消滅するのは当然であって，双務契約上の債権であること自体が「譲渡人に対して生じた事由」といえるからである。　　

(3951B) 《》
※←　（民法条）。

(3951C) 《》
※←　（民法条）。

(3951D) 《》
※←　（民法条）。

(3951E) 《》
※←　（民法条）。