民法

◎

　期間を２年，一時使用のための建物の賃貸借契約において，期間が終了したにも拘わらず賃借人がひき続きその建物の使用をなし，賃貸人は，これを知っているにも拘わらず異議を述べなかった場合，賃貸人の建物返還請求につき正しいものはどれか。

１

　賃貸人は期間満了を理由に，直ちに返還請求できる。

２

　賃貸人はなお2年を経過しなければ，建物の返還請求はできない。

３

　賃貸人は正当な事由のある場合に限り，解約し直ちに建物の返還を請求できる。

４

　賃貸人は正当な事由がある場合に限り，解約をして3カ月の法定期間経過後建物の返還を請求できる。

５

　賃貸人は正当な事由がなくとも解約して3ヵ月の法定期間経過後返還請求できる。

　正　解　　　５

◎	期間を２年，一時使用のための建物の賃貸借契約において，期間が終了したにも拘わらず賃借人がひき続きその建物の使用をなし，賃貸人は，これを知っているにも拘わらず異議を述べなかった場合，賃貸人の建物返還請求につき正しいものはどれか。 (3939) 【賃貸人の建物返還請求】　期間を２年，一時使用のための建物の賃貸借契約において，期間が終了したにも拘わらず賃借人がひき続きその建物の使用をなし，賃貸人は，これを知っているにも拘わらず異議を述べなかった場合。
１	賃貸人は期間満了を理由に，直ちに返還請求できる。誤り。 (3939A) 《》　賃貸人は期間満了を理由に，直ちに返還請求できる。 (3939A) 《》 ※←　（民法条）。
２	賃貸人はなお2年を経過しなければ，建物の返還請求はできない。誤り。 (3939B) 《》　賃貸人はなお2年を経過しなければ，建物の返還請求はできない。 (3939B) 《》 ※←　（民法条）。
３	賃貸人は正当な事由のある場合に限り，解約し直ちに建物の返還を請求できる。誤り。 (3939C) 《》　賃貸人は正当な事由のある場合に限り，解約し直ちに建物の返還を請求できる。 (3939C) 《》 ※←　（民法条）。
４	賃貸人は正当な事由がある場合に限り，解約をして3カ月の法定期間経過後建物の返還を請求できる。誤り。 (3939D) 《》　賃貸人は正当な事由がある場合に限り，解約をして3カ月の法定期間経過後建物の返還を請求できる。 (3939D) 《》 ※←　（民法条）。
５	賃貸人は正当な事由がなくとも解約して3ヵ月の法定期間経過後返還請求できる。正しい。 (3939E) 《解約申入れ》　期間を２年，一時使用のための建物の賃貸借契約において，期間が終了したにも拘わらず賃借人がひき続きその建物の使用をなし，賃貸人は，これを知っているにも拘わらず異議を述べなかった場合，賃貸人は正当な事由がなくとも解約して3か月の法定期間経過後返還請求できる。 (3939E) 《解約申入れ》 ※←　（民法617条）。 ※←　本問の賃貸借は一時使用のためであるから,借地借家法の適用はない（借地借家§40）。したがって，民法の賃貸借の規定が適用される。賃貸借の期間が満了したにもかかわらず，賃借人が使用を継続し、これに対して賃借人が知っているにもかかわらず異議を述べなかったときは，賃貸借は黙示の更新がなされたことになる。しかし，この場合，賃貸借の期間については定めなきものとされる（§619 Ⅰ）。賃貸人は617条によっていつでも解約の申入れをすることができ，建物については解約申入れ後３ヵ月で終了する（§617 Ⅰ②）。この解約申入れには正当な事由は必要ない。
	正　解　　　５