民法

◎

　卸売商甲は，小売商乙に対して綿布1万匹を代金引換に乙の店頭で引き渡す旨の売買契約を締結し，その数量の綿布を荷造りして自分の倉庫に入れておいたところ，類焼によりこれを焼失した。この場合の権利関係に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１

　甲は乙に対し，代金引換に同種同量の綿布を引渡す義務がある。

２

　乙は甲に対し，綿布の引渡を請求することはできないが，甲に対し代金を支払わなければならない。

３

　甲は乙に対し綿布引渡義務を免れるとともに乙は甲に対し代金支払債務を免れる。

４

　乙は甲の綿布引渡債務の履行不能を理由として売買契約を解除することができる。

５

　綿布の一部焼失の場合には，乙は追奪担保の規定により，代金減額の請求または売買契約の解除をすることができる。

　正　解　　　１

◎	卸売商甲は，小売商乙に対して綿布1万匹を代金引換に乙の店頭で引き渡す旨の売買契約を締結し，その数量の綿布を荷造りして自分の倉庫に入れておいたところ，類焼によりこれを焼失した。この場合の権利関係に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (3924) 【売主の調達義務】 **
１	甲は乙に対し，代金引換に同種同量の綿布を引渡す義務がある。正しい。 (3924A) 《不特定物の持参債務》　卸売商甲は，小売商乙に対して綿布1万匹を代金引換に乙の店頭で引き渡す旨の売買契約を締結し，その数量の綿布を荷造りして自分の倉庫に入れておいたところ，類焼によりこれを焼失した。この場合，甲は乙に対し，代金引換に同種同量の綿布を引渡す義務がある。 (3924A) 《不特定物の持参債務》 ※←　（民法条）。特定はなく、調達義務が存続している。 ※←　「債権の目的物を種類のみで指定した場合」（§401 1）における種類物の引渡しを内容とする債権を種類債権という。種類債権は，特定しない限り履行不能は生ぜず，債務者は無限の調達義務を負うことになる。　　また，種類債権は, 401条２項の「債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し」たとき特定するが，持参債務の場合には目的物を債権者の住所において現実に提供する（§493)ことが必要である。　　そうすると，甲の乙に対する綿布１万匹を引き渡す債務は，「債権の目的物を種類のみで指定した」ものであるから種類債務である。そして，甲は乙の店頭で引き渡す旨を約しているから，持参債務である。よって，甲が乙の店頭で現実の提供をしていない以上，甲の引渡債務は特定していないことになる。したがって，甲は乙に対して代金引換に同種同量の綿布を引き渡す義務を依然として負っていることになる。
２	乙は甲に対し，綿布の引渡を請求することはできないが，甲に対し代金を支払わなければならない。誤り。 (3924B) 《》　乙は甲に対し，綿布の引渡を請求することは［できるが］，甲に対し代金を支払わなければならない。 (3924B) 《》 ※←　（民法条）。乙は甲に対し，綿布の引渡しを請求することができるから，本肢は誤りである。なお，仮に乙の債権が特定している場合には，危険負担の債権者主義（§534 Ⅱ）により，本肢のような結論になる。
３	甲は乙に対し綿布引渡義務を免れるとともに乙は甲に対し代金支払債務を免れる。誤り。 (3924C) 《》　甲は乙に対し綿布引渡義務を［免れるず］乙は甲に対し代金支払債務を［免れない］。 (3924C) 《》 ※←　（民法条）。甲は乙に対し綿布引渡義務を免れないから，本肢は誤りである。
４	乙は甲の綿布引渡債務の履行不能を理由として売買契約を解除することができる。誤り。 (3924D) 《》　乙は甲の綿布引渡債務の履行不能を理由として売買契約を解除することが［できない］。 (3924D) 《》 ※←　（民法条）。甲の綿布引渡債務は同種同量の綿布が存在する限り履行不能とはならないから，本肢は誤りである。
５	綿布の一部焼失の場合には，乙は追奪担保の規定により，代金減額の請求または売買契約の解除をすることができる。誤り。 (3924E) 《》　綿布の一部焼失の場合には，乙は追奪担保の規定により，代金減額の請求または売買契約の解除をすることが［できない］。 (3924E) 《》 ※←　（民法条）。追奪担保の規定（§565)は特定物の場合に適用されるのが原則であり，この場合は適用されない。
	正　解　　　１