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(3902A) 《無能力者制度》
※←　（民法条）。まさにその通りである。

(3902B) 《占有の成立》
※←　（民法条）。占有権の成立のためには「自己のためにする意思」が必要である（§180)。しかし，この意思を厳格に解すると�@所持者の意思は，刻々に変じうるから，占有関係は，きわめて複雑となり，社会の秩序を維持しようとする理想に反することになり，�Aその意思は外部から認識することはできないから，事実状態を保護しようとする理想を達しえないことになり，�B占有者自身も内心の意思を証明することができないために，占有の保護を受けえない場合が生じる，としてこの意思をゆるやかに解すべきであるとされている。

(3902C) 《土地の賃貸借》
※←　（民法条）。賃借権の物権化という形で問題にされている。

(3902D) 《抵当権上昇の原則》
※←　（民法条）。「抵当権上昇の原則」とは一番抵当権の被担保債権が弁済その他の事由によって消滅すれば，抵当権もまた消滅し，二番抵当権はその順位を上昇させられて一番抵当権となるという原則である。民法の採用する順位上昇の原則は次のように批判される。すなわち「二番抵当権からみれば，元来第二次的な担保価値を把握したものが，その抵当権者の関知しない偶然の事情によってその担保内容が増大するという利益を受けるものであって，決して合理的なものではない。と同時に，一番抵当権からみるも，一度把握した担保価値が被担保債権の消滅とともにその任務を終了したものとされるのであるから，抵当権は特定の債権の担保という従たる使命以上の独立の存在を認められないことになり，価値権としての抵当権の独自性がない。実際問題としても，一番抵当権の被担保債権の借り替えなどにおいて不都合を生ずる。けだし，被担保債権の弁済とともに二番抵当権が上昇して一番抵当権となり，借り換えのためには二番抵当権を提供しうるに過ぎないからである］。よって本肢の批判は正しくない。

(3902E) 《証券債権の譲渡》
※←　（民法条）。証券債権の譲渡の意思表示は，証券の交付という外形的な事実を伴うことによって効力を生ずるものと解すべきである。