甲は乙丙を共同賃借人として，自己所有の一軒の家屋を賃貸した。ところが乙丙は賃借料の支払を怠っている。

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*共同賃借人の賃料債務の問題である。判例・通説は，共同賃借人乙丙の賃貸人甲に対する賃料支払債務を不可分債務（§430)と構成する。
　ところで，債務者が複数いる場合には，分割債務の原則により（§427),それぞれの債務者は分割された額についてだけ債務を負うのが原則である。その例外の１つが不可分債務となる場合であり，不可分債務（不可分給付を目的とする債務）となるには２つの場合がある。�@その性質上不可分な場合と�A当事者の意思表示（特約）によって不可分とされた場合である(428条の不可分債権の規定が準用される一争いなし）。したがって，甲と乙丙との間で乙丙の賃料支払債務を不可分債務とする特約があれば不可分債務となることに問題はない。問題は，不可分債務の特約がない場合に，共同賃借人の賃料債務を，不可分債務が成立するもう１つの場合であるその性質上不可分な場合と構成できるか否かである。
　判例一通説は，当事者間の公平を図る観点から（賃料支払債務を分割債務と考えてしまうと，共同賃借人はそれぞれ賃借物の全部を使用収益できるのに，賃貸人は賃借人の人数分で分割された額しか請求できないことになってしまい，不公平），ある不可分な給付を数大が受けた場合においては，その対価を支払う債務も性質上不可分な債務であるとして，共同賃借人の賃料債務を不可分債務と構成する。*

(3927A) 《不可分債務》
※←　（民法条）。乙丙の賃料支払債務は不可分債務となるから，その対外的効力については，連帯債務の規定か準用され，甲は乙丙のうちの１人に対しても，また，乙丙に対して同時にでも，賃料全額を請求できる（§430,§432)。

(3927B) 《時効の中断》
※←　（民法条）。不可分債務における１人について生じた事由の他の不可分債務者への影響の有無の問題である。不可分債務の場合は，弁済に関するものだけが絶対効で，それ以外は相対効である（相対効の原則−§430,§429 11）。不可分債務については連帯債務の規定が準用されるが，434条から440条までの規定（とくに434条から439条までの絶対効の規定）の準用は排除されている。そのうえで，不可分債権に関する相対効の原則の規定である429条２項が準用されている。したがって，請求にも絶対効はなく，あくまで相対効である。よって，甲は乙に賃料の請求をしても，他の不可分債務者丙にはその効果は及ばないから，丙に対しては時効中断の効力を生じない。

(3927C) 《更改》
※←　（民法条）。不可分債務には連帯債務の絶対効の規定（§434〜§439)の準用はない。 430条が準用する429条１項前段は，更改と免除についてとくに相対効の原則を規定する（もっともそれ自体は430条の準用する429条２項の相対効の原則から当然のことであり，429条１項は後段に意味がある）。したがって，甲が乙との間で賃料債権について更改契約を締結しても，丙にはその効果は及ばず（相対効），甲はなお丙に対して賃料の支払いを請求できる（丙は賃料の支払いを免れない）。このように,甲は丙に賃料の全額を請求できるが，本来乙が負担すべきであった賃料は丙に返還しなければならない（§430,§429 �T後段）。

(3927D) 《弁済の絶対効》
※←　（民法条）。不可分債務の場合でも，弁済に関するものは絶対効である。債務の弁済を受ければ債務は消滅するのだから，債権者がそれ以上請求できないのは当然である（常識で考えても当然）。したがって，甲は乙から賃料の支払いを受ければ，もはや丙に対してその支払いを請求することはできない。

(3927E) 《免除》
※←　（民法条）。甲が乙に賃料支払債務を免除しても，丙にはその効果は及ばず（相対効），甲はなお丙に対して賃料の支払いを請求できる（§430,§429�T前段）。もっとも, (3)の場合と同様に，甲は丙に賃料の全額を請求できるが，本来乙が負担すべきであった賃料は丙に返還しなければならない（§430,§429 1但書）。