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(3929A) 《》
※←　（民法条）。動機が不法の場合，その動機が表示されて法律行為の内容となったときには，その行為は無効となる（通説，§90参照）。判例も，賭博の用に供されることを知ってした金銭消費貸借契約は公序良俗に反し，無効であるとする（最判昭61. 9 . 4)。したがって，本問では消費貸借契約の動機が麻薬を密輸入する資金のためであり，甲はこれを表示しているから，甲乙間の消費貸借契約は無効となる（§90）。そして，乙の資金の給付は犯罪行為を助長するものであるから，不法原因給付であり，乙は甲に対して不当利得を根拠に資金の返還を請求できない（§708本文）。

(3929B) 《》
※←　（民法条）。甲乙間の消費貸借契約は，動機が公序良俗に反し，それが表示されて法律行為の内容となることにより，消費貸借自体も無効となる。そして，これは不法原因給付であり，乙は甲に対して不当利得を根拠にその返還を請求できない。

(3929C) 《》
※←　（民法条）。乙が甲に対して不当利得を根拠にその返還を請求できないのは，不法原因給付となるからである。

(3929D) 《不法原因給付》
※←　（民法条）。乙の資金の給付は麻薬の密輸入という犯罪行為を助長するものであり，不法原因給付となり，乙は甲に対して不当利得を根拠にその返還を請求することはできない。

(3929E) 《》
※←　（民法条）。708条の趣旨は，自ら公序良俗に反する反社会的行為に手を染めた者の法的救済を拒否しようとしたことにある。そうだとすれば，不法行為に基づく損害賠償請求（§709)にも708条が類推適用されるべきである（判例・通説）。したがって，乙の甲に対する不法行為に基づく損害賠償請求も否定される。