Ａはその所有の土地をＢに売り渡し代金を受け取ったが，登記していないことを奇貨として，Ｃに二重に売り渡しＣへの移転登記をしてしまった。

**

**

(3937A) 《契約の解除》
※←　ＡはＢとの土地売買契約によりＢに登記を移転する債務を負っているが，Ｃに移転登記をしてしまっているところから，Ｂに対する登記移転債務は履行不能となっている。しかも，それはＡの責めに帰すべき事由による履行不能であり，Ｂは543条により売買契約の解除をなすことができる。Ａは545条１項により原状回復義務を負うので，ＢはＡに代金の返還を請求できる（なお，同11参照）。（民法条）。

(3937B) 《背信的悪意者》
※←　Ｂは登記がなく，Ｃに対し所有権を対抗できないのが原則である。しかも，この場合，Ｃの善意悪意は問わない。しかし，不動産登記法５条の類推あるいは信義則（§1 11）により，背信的悪意者は177条の第三者にあたらないとして登記なくして対抗できるとするのが通説・判例である。したがって，Ｃがこの背信的悪意者にあたる場合には，ＢはＣに所有権を主張できる。（民法条）。

(3937C) 《不法行為責任》
※←　ＢがＡに対し, 415条の債務不履行を理由とする損害賠償を請求しうることは，問題ない。Ｃについては，Ｃが第一の売買（ＡＢ間の売買）について，たとえ悪意でも所有権を取得し，また，不法行為責任を負わないのが原則である。しかし，常に不法行為とならないかというとそうではない。例えば，不動産登記法５条のような場合，あるいは，これと同視できるような背信性が認められ，Ｂを害する意図をもって売買契約を締結したような場合は，自由競争の範囲を逸脱するものであり，Ｂの所有権侵害として，ＣはＢに対し不法行為責任を負うといってよい。
　　　　　　したがって，ＢはＡＣに対し損害賠償の請求をなしうる場合もある。（民法条）。

(3937D) 《自由競争》
※←　不動産の二重譲渡における譲受人相互の間の優劣は登記の有無によって決するのが原則であり(177条），たとえ登記を得た第二の買主Ｃが悪意の場合でも，自由競争の範囲内にあるかぎり，Ｃは有効に所有権を取得する。したがって，ＡはＣに対して登記の抹消を請求することはできない。（民法条）。

(3937E) 《対抗要件》
※←　Ｃは登記を得ているので，原則としてＢに対して所有権を主張しうる。（民法条）。