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(4045A) 《請求棄却の答弁》
※←　（民法条）。149条の裁判上の請求は中断事由である（§147�@）。裁判上の請求とは，普通は訴えを提起することであるが，相手方の提起した訴えに応訴することも含まれる。　相手方の提起した債務不存在確認訴訟において，被告として争うことは「被告が請求棄却の判決を求める答弁書もしくは準備書面を提出したとき，または（かような書面を提出しないときは）口頭弁論で同様の主張をしたときに時効中断の効力を生じる」（大判昭14.23.22)。

(4045B) 《請求》
※←　（民法条）。債務者と連帯して債務を分担する他の債務者に対する催告（請求）は, 434条により他の債務者に対して効力を持つのである。したがって，時効の中断事由となる。

(4045C) 《履行の催告》
※←　（民法条）。相手方が同時履行の抗弁を有し遅滞とならない場合にも，請求の意思さえ現れれば，中断の効力がある。

(4045D) 《留置権の行使》
※←　（民法条）。300条によれば，留置権の行使は債権の消滅時効を妨げない。この規定は, 350条により質権に準用されるので，債権を担保する質権による目的物の留置は，その債権の消滅時効の中断事由とならない。

(4045E) 《競売の申立》
※←　（民法154条）。
※←　抵当権の実行としてなされる競売の申立ては，差押え（§154)に準じて中断効を認められている（大判大9. 6.29,最判昭50.11.21)。 154条の｡趣旨は，差押え・仮差押え・仮処分は権利の現実的実行行為であること，およびそれらの手続きを通して権利の存在がある程度公に確認されることにある。したがって，「権利者の請求により」またはΓ法律の規定に従わないことにより」「取り消されたとき」は中断の効力はない（§154)。