甲は，乙からその所有する土地を賃借し，その土地の上に建物を建築して保存登記を備えたうえ，乙の承諾なしにその建物を，土地の賃借権とともに丙に譲渡し，建物について移転登記を経由したが，賃借権の設定および移転については，登記を備えなかった。

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(4036A) 《》
※←　（民法条）。丙は賃借権を取得したことをもって乙に対抗できない。この場合，乙に甲の賃貸借が解除されなくても，丙の用益は，乙に対する関係では不法なものとなり，乙は丙に対してその排除を請求しうる（大判明44. 3.15,同大7. 9.30,最判昭26. 5.30)。なお，甲丙間の契約は乙とは何ら関係のないものであり，解除等の問題は生じない。

(4036B) 《》
※←　（民法条）。丙は乙に対抗できない。契約の当事者ではない乙は甲丙間の契約を解除できない。

(4036C) 《》
※←　（民法612条2ｂ4）。丙は乙に対抗できない。乙は甲乙間の契約を無断譲渡を理由に解除できる（§612�U）。

(4036D) 《》
※←　（民法条）。乙は甲乙間の契約を解除することができる。ただし，解除するには，甲丙間で単に譲渡契約が締結されただけでなく,丙が現実に用益をすることが必要である（大判昭13. 4.16)が，建物とともに敷地の賃惜権が譲渡された場合は，建物の登記を移転することは，現実に用益することといえる。

(4036E) 《解除》
※←　（民法条）。
※←　甲は建物の保存登記を備えており，借地借家法10条により，土地の譲受人に対しても賃借権を対抗できる。しかし，賃借権は地上権のような譲渡性がないから，貸主の承諾なしに建物と土地の賃借権を譲り受け，建物について移転登記を備えても，貸主に対して賃借権の譲受を主張しえない。いいかえれば,借地偕家法は賃借権たる借地権に譲渡性を与えたものではない（大判大7.10. 3 ,同昭7.11.11)。本問は，賃貸人の承諾のない賃借権の無断譲渡に関するものである。