民法

◎

　甲所有の土地を甲乙間で，丙に取得させる契約をし，乙が代金全額を支払った場合，正しいのはどれか。

１

　丙は契約によって利益を得るだけだから契約成立と同時に当然所有権を取得する。

２

　丙が設立準備中の法人であったときは，権利能力かなかったのだから，設立後でも権利を取得することはない。

３

　乙の詐欺による場合でも，丙が所有権を取得したあとでは甲は取り消すことができない。

４

　乙の詐欺による場合，甲は取り消すことができるが，その意思表示は丙に対してしなければならない。

５

　乙の詐欺による場合，甲は取り消すことができるし，丙の善意悪意に拘わらず，丙から土地を取り戻すことができる。

　正　解　　　５

◎	甲所有の土地を甲乙間で，丙に取得させる契約をし，乙が代金全額を支払った場合，正しいのはどれか。 (4010) 【第三者のためにする契約】 **
１	丙は契約によって利益を得るだけだから契約成立と同時に当然所有権を取得する。誤り。 (4010A) 《効力発生》　甲所有の土地を甲乙間で，丙に取得させる契約をし，乙が代金全額を支払った場合，［第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する：×~~丙は契約によって利益を得るだけだから契約成立と同時に当然所有権を取得する~~］。 (4010A) 《効力発生》 ※←　前項の場合において，第三者の権利は，その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する（民法537条2項）。第三者のためにする契約の第三者の権利は，第三者が債務者に対し契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する（§537Ⅱ）のであり，当然発生するのではない。
２	丙が設立準備中の法人であったときは，権利能力かなかったのだから，設立後でも権利を取得することはない。誤り。 (4010B) 《権利能力》　甲所有の土地を甲乙間で，丙に取得させる契約をし，乙が代金全額を支払った場合，丙が設立準備中の法人であったときは，権利能力かなかったが，設立後に〔意思表示によって〕権利を［取得する］。 (4010B) 《権利能力》 ※←　（民法条）。第三者のためにする契約は，債権者（要約者）と債務者（諾約者）が自己の名においてするもので，要約者が第三者の代理人となるのではない。　　　　　　実際に第三者が権利を取得するためには権利能力が必要であることは当然だが，契約締結の時点で権利能力がなぐても第三者のためにする契約は有効に成立し，第三者は権利能力を取得した後に意思表示によって権利取得する。
３	乙の詐欺による場合でも，丙が所有権を取得したあとでは甲は取り消すことができない。誤り。 (4010C) 《第三者》　甲所有の土地を甲乙間で，丙に取得させる契約をし，乙が代金全額を支払った場合，乙の詐欺によるとき，丙が所有権を取得したあとで甲は取り消すことが［できる］。 (4010C) 《第三者》 ※←　（民法96条3項）。第三者のためにする契約の第三者の権利はその契約から直接に生じたものであり，96条３項の第三者にあたらない。
４	乙の詐欺による場合，甲は取り消すことができるが，その意思表示は丙に対してしなければならない。誤り。 (4010D) 《取消しの意思表示》　甲所有の土地を甲乙間で，丙に取得させる契約をし，乙が代金全額を支払った場合，乙の詐欺による場合，甲は取り消すことができるが，その意思表示は［当事者である乙：×丙］に対してしなければならない。 (4010D) 《取消しの意思表示》 ※←　（民法条）。第三者は契約の当事者ではない。甲の取消しの相手方は乙である。取消しの意思表示は乙に対してすればよく，本肢は誤り。
５	乙の詐欺による場合，甲は取り消すことができるし，丙の善意悪意に拘わらず，丙から土地を取り戻すことができる。正しい。 (4010E) 《詐欺による取消し》　甲所有の土地を甲乙間で，丙に取得させる契約をし，乙が代金全額を支払った場合に，乙の詐欺によるとき，甲は取り消すことができるし，丙の善意悪意に拘わらず，丙から土地を取り戻すことができる（民法96条3項）。 (4010E) 《詐欺による取消し》 ※←　（民法96条3項）。 ※←　丙は96条3項の第三者に該当しないので，甲は詐欺による取消しにより丙から土地を取り戻すことができる。
	正　解　　　５