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　意思表示とは，表意者が一定の法律効果を意欲し，その旨を外部に表示する行為で，法律がこの者の意図した効果の発生を認めるものである。

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(4040A) 《追認》
※←　（民法条）。「取り消すことができる行為の追認」は，表意者が取り消すことができる行為をはじめより有効なものとすべきことを意欲して表示するものであり，その効果の発生するものである（§122)から意思表示といえる。 123条にも「…意思表示によって…」と規定されている。

(4040B) 《履行の催告》
※←　（民法条）。「履行の催告」は，意思の通知とされる。すなわち，履行をしてくれという意思の通知であり，そのことに対し弁済という効果が発生するものではないので，意思表示とはいえない。しかし，法律は「履行の催告」に一定の効果――時効の中断（§153)、債務者の遅滞（§412�V),解除権の発生（§541)――の発生を規定している。しかし，これらの効果は行為者の意図とは無関係に発生するものである。

(4040C) 《債務の承認》
※←　（民法条）。「債務の承認」とは，債務の存在を認めて，これに拘束される旨の意思表示の場合と，債務者が債務を負担していることを認める観念の通知（一定の事実の通知）がある。時効中断事由（§147�B，§156)としての承認は意思表示ではなく観念の通知である。民法の条文上は観念の通知しかなく，意思表示としての承認の規定はないのだから，観念の通知と解すべきであろう。

(4040D) 《債権譲渡の通知》
※←　（民法467条）。「債権譲渡の通知」とは，債権を譲渡したという事実を通知するものであり，観念の通知である。通知によって譲受人に生ずる対抗力（§467)は，通知者が意欲したから生じるものではない。

(4040E) 《弁済》
※←　（民法491条）。「弁済」には弁済意思を必要としないとするのが通説である。すなわち弁済によって債務が消滅するのは,債権が目的を達成するからであって,弁済者の効果意思のためではなく，給付がどの債務のためになされたかは，客観的事情によって定まり，弁済者の意思によるのではない（§491）。