甲は乙から金を借り受け，自分の土地に抵当権を設定し，その登記をすませた。その後その土地を丙に賃貸（抵当権設定後の賃借権だから抵当権に対抗できない）し，これを登記した。

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(4145A) 《通知義務》
※←　（民法条）。抵当権者がその抵当権を実行するときはあらかじめ378条に掲げたる第三取得者（抵当不動産に付き所有権，地上権又は永小作権を取得した第三者＝滌除権者）にその旨を通知する必要がある(381条，滌除権者への抵当権実行の通知）。滌除権者に滌除の機会を保証するために通知が必要なのである。丙は滌除権者ではない。
平成15年改正前の旧法（旧§381以下）では，抵当権者は抵当権を実行しようとする場合にあらかじめ第三取得者（抵当不動産につき所有権，地上権，永小作権を取得した者）にその旨を通知すべきものとされていた。しかし，これによって，そろそろ抵当権を実行するぞということをあらかじめ通知してしまう結果となり，競売申立て直前に執行妨害を誘発しやすいという指摘や,ｽ迅速な競売申立てに対する阻害要因ともなっているという批判が強かった。そこで,平成15年改正法は，この通知義務を廃止した（旧§381,§387削除）。

(4145B) 《抵当権者の同意》
※←　（民法条）。平成15年改正法は，抵当権に劣後する賃貸借のうち，抵当権者の同意により賃貸借に対抗力を与える制度を新設した（§387)。したがって, 387条の要件を満たす場合には，賃借人は賃借権を対抗できる。

(4145C) 《妨害排除請求》
※←　（民法条）。抵当権は，非占有担保物権であるから，単に利用しようとしているだけでは物権的請求権は行使できない。
抵当権は，目的物を占有する権利ではないため，抵当不動産の通常の用法に従った使用収益がなされている場合は，これを排除できない。

(4145D) 《受領遅滞》
※←　（民法条）。利害関係がある第三者は，債務者の意思に反して弁済をすることができる(474条2項）。そして，利害の関係を有する者には，抵当不動産の賃借人も，抵当権の実行により自己の賃借権が覆される関係にあるから含まれる｡したがって受領遅滞になる。
474条２項によれば，利害の関係を有せざる第三者は，債務者の意思に反して弁済をすることができない。したがって，本肢においては，丙が法律上の利害関係を有せざる第三者であれば，丙は，弁済できないのだから，乙は受領を拒絶しても受領遅滞にはならない。しかし, 474条２項の利害の関係を有する者は，できるだけ広く解するのが通説である。債権はその性質上第三者の弁済を許さないものはともかく，誰が弁済しても満足がいけばよいのである。こう考えれば，「利害の関係を有する者」とは，物上保証人・担保不動産の第三取得者・同一不動産の後順位抵当権者はもちろん，本肢のような抵当不動産の賃借人も，抵当権の実行により自己の賃借権が覆される関係にあり，利害関係人に含まれる。乙は受領遅滞になる

(4145E) 《一括競売》
※←　（民法389条）。一括競売は，更地に抵当権を設定した後，設定者白身が建物を築造した場合に認められる(389条）。