民法

◎

　甲が立木の生立する土地を所有する場合につき，誤りはどれか。

１

　乙が甲から，立木，土地ともに譲り受け，立木に明認方法を施した。その後，丙が甲から立木のみを譲り受け，明認方法を施した。この場合，乙は丙に対して立木の取得を対抗し得る。

２

　乙が甲から立木を含めて土地を譲り受け，土地についてのみ移転登記して，立木について明認方法を施さないのに乗じ，甲は立木を善意の丙に譲渡した後，丙はこれに明認方法を施した。丙は乙に対して立木の取得を対抗し得る。

３

　乙が甲かち，立木のみを譲り受け，乙はこれに明認方法を施したが，その後，第三者が明認方法を撤去した。乙はこれに気づきながら，放置していたが，一方甲は善意の丙に立木を譲渡し，丙は明認方法を施した。丙は乙に立木の取得を対抗し得る。

４

　乙は甲から立木のみ譲り受け，明認方法を施したが，甲は乙が代金を完済しないので契約を解除して，明認方法を撤去した。その後乙は善意の丙に立木を売り渡し，丙は明認方法を施した。丙は甲に対抗し得ない。

　正　解　　　１　　２

◎	甲が立木の生立する土地を所有する場合につき，誤りはどれか。 (4204) 【明認方法】 **
１	乙が甲から，立木，土地ともに譲り受け，立木に明認方法を施した。その後，丙が甲から立木のみを譲り受け，明認方法を施した。この場合，乙は丙に対して立木の取得を対抗し得る。誤り。 (4204A) 《所有権の対抗》　乙が甲から，立木，土地ともに譲り受け，立木に【明認方法】を施した。その後，丙が甲から立木のみを譲り受け，【明認方法】を施した。この場合，乙は丙に対して立木の取得を［対抗し得ない］。 (4204A) 《所有権の対抗》 ※←　判例は，土地とともに立木を譲り受けた場合に、立木のみに明認方法を施しても，立木についても所有権を対抗しえないとする（大判昭9 .12.28)。ただし，学説に反対が多い。（民法条）。
２	乙が甲から立木を含めて土地を譲り受け，土地についてのみ移転登記して，立木について明認方法を施さないのに乗じ，甲は立木を善意の丙に譲渡した後，丙はこれに明認方法を施した。丙は乙に対して立木の取得を対抗し得る。誤り。 (4204B) 《登記済》　乙が甲から立木を含めて土地を譲り受け，土地についてのみ移転登記して，立木について明認方法を施さないのに乗じ，甲は立木を善意の丙に譲渡した後，丙はこれに【明認方法】を施した。丙は乙に対して立木の取得を［対抗し得ない］。 (4204B) 《登記済》 ※←　乙は，土地の登記を済ませており，立木の所有権も対抗できる。明認方法が公示方法として効力を持つのは，土地と切り離した立木のみの売買である。（民法条）。
３	乙が甲かち，立木のみを譲り受け，乙はこれに明認方法を施したが，その後，第三者が明認方法を撤去した。乙はこれに気づきながら，放置していたが，一方甲は善意の丙に立木を譲渡し，丙は明認方法を施した。丙は乙に立木の取得を対抗し得る。正しい。 (4204C) 《存続》　乙が甲かち，立木のみを譲り受け，乙はこれに【明認方法】を施したが，その後，第三者が明認方法を撤去した。乙はこれに気づきながら，放置していたが，一方甲は善意の丙に立木を譲渡し，丙は【明認方法】を施した。丙は乙に立木の取得を対抗し得る。 (4204C) 《存続》 ※←　明認方法は，第三者が利害関係を有するに至った時点において存続していないと対抗力はない（大判昭6. 7.22)。公示の機能を果たさないからである。（民法条）。
４	乙は甲から立木のみ譲り受け，明認方法を施したが，甲は乙が代金を完済しないので契約を解除して，明認方法を撤去した。その後乙は善意の丙に立木を売り渡し，丙は明認方法を施した。丙は甲に対抗し得ない。正しい。 (4204D) 《無権利者》　乙は甲から立木のみ譲り受け，【明認方法】を施したが，甲は乙が代金を完済しないので契約を解除して，明認方法を撤去した。その後，無権利者乙は善意の丙に立木を売り渡し，丙は【明認方法】を施した。丙は甲に対抗し得ない。 (4204D) 《無権利者》 ※←　立木も土地も甲の所有に属しており，丙は無権利者乙から立木を譲り受けたのであるから，所有権は取得しない。したがって，明認方法を施しても甲に対抗しえない。（民法条）。
	正　解　　　１　　２