民法

◎

　甲がＡに対し有する債権につきＢが連帯保証人となっていたところ，甲はこの債権を乙に譲渡し，甲からＡのみに対して口頭で乙に譲渡した旨を告げた。この場合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。

１

　甲はＡおよびＢに支払を求めることはできず，乙はＡおよびＢに支払を求めることができる。

２

　甲はＡおよびＢに支払を求めることはできるが，乙はＡおよびＢに支払を求めることができない。

３

　甲はＢに，乙はＡに支払を求めることができるが，甲はＡに，乙はＢに支払を求めることはできない。

４

　甲はＡおよびＢに支払を求めることができず，乙はＡに支払を求めることができるがＢに支払を求めることはできない。

５

　甲も乙もＡおよびＢに支払を求めることはできないが，ＡまたはＢが甲，乙いずれかに支払えぱその支払は有効である。

　正　解　　　１

◎	甲がＡに対し有する債権につきＢが連帯保証人となっていたところ，甲はこの債権を乙に譲渡し，甲からＡのみに対して口頭で乙に譲渡した旨を告げた。この場合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 (4222) 【連帯保証】 *　*
１	甲はＡおよびＢに支払を求めることはできず，乙はＡおよびＢに支払を求めることができる。正しい。 (4222A) 《通知》　甲がＡに対し有する債権につきＢが連帯保証人となっていたところ，甲はこの債権を乙に譲渡し，甲からＡのみに対して口頭で乙に譲渡した旨を告げた。この場合，甲はＡおよびＢに支払を求めることはできず，乙はＡおよびＢに支払を求めることができる。 (4222A) 《通知》 ※←　（民法条）。連帯保証債務は保証債務であるから，主たる債務に随伴する。したがって，主たる債務が移転するときは当然連帯保証債務もこれとともに移転する。そして，主たる債務について債権譲渡の対抗要件（通知・承諾）を備えれば，保証債務についても効力を生じ，確定日付による必要はない（大判明40. 4.11,大判大6.7.2)。ところで,債権譲渡の通知は,債務者に対しては口頭でなしても有効であり，本問については，乙が債権者となる。
２	甲はＡおよびＢに支払を求めることはできるが，乙はＡおよびＢに支払を求めることができない。誤り。 (4222B) 《》　甲はＡおよびＢに支払を求めることはできるが，乙はＡおよびＢに支払を求めることができない。 (4222B) 《》 ※←　（民法条）。
３	甲はＢに，乙はＡに支払を求めることができるが，甲はＡに，乙はＢに支払を求めることはできない。誤り。 (4222C) 《》　甲はＢに，乙はＡに支払を求めることができるが，甲はＡに，乙はＢに支払を求めることはできない。 (4222C) 《》 ※←　（民法条）。
４	甲はＡおよびＢに支払を求めることができず，乙はＡに支払を求めることができるがＢに支払を求めることはできない。誤り。 (4222D) 《》　甲はＡおよびＢに支払を求めることができず，乙はＡに支払を求めることができるがＢに支払を求めることはできない。 (4222D) 《》 ※←　（民法条）。
５	甲も乙もＡおよびＢに支払を求めることはできないが，ＡまたはＢが甲，乙いずれかに支払えぱその支払は有効である。誤り。 (4222E) 《》　甲も乙もＡおよびＢに支払を求めることはできないが，ＡまたはＢが甲，乙いずれかに支払えぱその支払は有効である。 (4222E) 《》 ※←　（民法条）。
	正　解　　　１