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(4244A) 《修繕義務》
※←　（民法条）。賃貸人は賃借人に対して，賃貸物の使用収益に必要な修繕義務を負う（§606 �T）。ただし，606条１項は任意規定であり，賃貸人は特約によって修繕義務を免れることができる。したがって，家屋の賃貸借において特約のないかぎり畳の入れ替えという必要な修繕は賃貸人がなすべきである。

(4244B) 《賃借人の過失》
※←　（民法条）。賃借人は賃貸人に対して，賃借物を使用する期間中は善管注意義務を負う（§400)。また，賃借人の妻は利用補助者であり，その妻の過失は信義則（§1 11）上，賃借人の過失と同視される。したがって，家屋の賃借人の妻の出火で賃借家屋が全焼した場合，賃借人は善管注意義務（§400)違反による損害賠償義務（§415)を負う。

(4244C) 《有益費》
※←　（民法条）。家屋の賃借人が便所を洋式に替えるために支出した費用は，目的物の改良のために支出された費用であるから，有益費に当たる。賃借人が有益費を支出した場合に目的物の価額の増加が契約終了時に現存するときには，賃貸人は，賃貸借契約の終了時に，賃貸人の選択により，支出金額または増加額のどちらかを賃借人に償還する義務を負う（§608 �U本文，§196 �U）。また，裁判所は賃貸人の請求により，有益費償還義務に相当の期限を付与することもできる（§608 �U但書）。したがって，家屋の賃借人は，直ちに費用償還の請求ができるわけではない。なお，必要費は直ちに費用償還の請求ができる（§608 �T）。

(4244D) 《土地の転貸》
※←　（民法条）。賃借土地の上に建物を所有する者が，その建物を第三者に賃貸したとしても土地の転貸（§612参照）にはならない（判例）。建物賃借人は，土地について独立した支配を取得しているわけではないからである。

(4244E) 《借地権の譲渡》
※←　（民法条）。土地の賃借人が，借地上に所有する建物を第三者に譲渡した場合には，87条２項の類推適用により，建物所有権の移転に伴って土地賃借権も移転する。ただし，賃借権の譲渡には土地賃貸人の承諾が必要であるから（§612 1），土地所有者（土地賃貸人）の承諾がないかぎり，建物を譲り受けた第三者は，借地権を土地所有者に対抗することができない。