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(4307A) 《後順位抵当権》
※←　所有権とその制限物権が同一人に帰属した場合，制限物権は，存続させる実益がない限り，消滅する（§179 1）。Ａの抵当権は，後順位抵当権であり，存続させる実益がないので179条１項の混同により消滅する。
（民法条）。所有権と抵当権が同一人に帰属した場合，抵当権は，存続させる実益がない限り，消滅する(179条1項本文）。

(4307B) 《後順位の地上権》
※←　所有権と抵当権が同一人に帰した場合，混同により抵当権が消滅するのが原則である。しかし，抵当権を存続させる実益がある場合, 179条１項但書の適用で，抵当権は消滅しない。抵当権者Ａの取得した土地はＣの後順位の地上権の目的となっており，Ａの抵当権を存続させる実益があるので，抵当権は消滅しない。
（民法条）。所有権と抵当権が同一人に帰属した場合，抵当権は，消滅するのが原則であるが，上地が第三者の権利の目的になっている場合（本問では，Ｃの地上権の目的となっているから），抵当権は消滅しない(179条1項但書）。

(4307C) 《抵当権の目的》
※←　Ａの有する地上権は第三者Ｃの抵当権の目的となっており，地上権を存続させる実益があるので, 179条１項但書により消滅しない。
（民法条）。Ａの有する地上権は第三者Ｃの抵当権の目的となっており，地上権を存続させる実益があるので，混同により消滅しない(179条1項但書）。

(4307D) 《先順位の地上権》
※←　Ａの地上権は，Ｃの抵当権に優先するものであるから,存続させる実益がある。したがって，179条１項但書により消滅しない。
（民法条）。Ａの地上権は，Ｃの抵当権に優先するから，存続させる実益があり混同によって消滅しない(179条1項但書）。

(4307E) 《占有権》
※←　占有権は，占有という事実から生じるものであり，その事実を保護することを目的とする独自の権利から，所有権をはじめとする本権とは存在の次元を異にする。したがって，Ａが所有権を取得してもその占有権は消滅しない（§179 �V）。
（民法条）。占有権は，占有という事実を保護する独自の権利であり，その事実がある限り消滅しない(179条3項）。