(2019) 【条　例】

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誤り。
(2019A) 《》
　この点に関し，憲法94条に条例制定権が規定されていますが，この条例制定権にはその実効性を担保するため，当然に罰則制定権が含まれていると解する考え方があります。この考え方を前提にすると，法律による一般的委任があれば，条例で罰則を制定することができると解することになります。

誤り。
(2019B) 《》
　それに対し，憲法94条は当然には罰則制定権を含むものではないとする見解を前提にすると，法律による具体的個別的委任がなければ，条例で罰則を制定することはできないと解することになります。

誤り。
(2019C) 《》
　その最高裁判決においては，条例は，公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって，行政府の制定する命令等とは性質を異にすることを根拠に，法律の授権は一般的包括的になされていれば足りると判示されました。

誤り。
(2019D) 《》
　その最高裁判決においては，憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上，地域によって差別を生ずることは当然に予想されることであると判示されましたが，一方で，地域による差異が著しく合理性を欠くときは違憲無効となることも明示されました。

正しい。
(2019E) 《》
　必ずしもそうではないと考えます。最高裁も，徳島市公安条例事件判決において，特定事項について規律する法律と条例とが併存する場合でも，後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり，その適用によって前者の規定の意図する目的と効果を何ら阻害することがないとき，あるいは，両者が同一の目的に出たものであっても，法律が必ずしも全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく，それぞれの地方公共団体において，その実情に応じて，別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは，法律と条例との間に矛盾抵触はない旨判示しました。