◎
次の表は，次の図のように区分した一棟の建物に属する各専有部分である甲建物及び乙建物を原始取得した所有者（共有の場合は，その持分）と敷地である丙土地及び丁土地の所有権の登記名義人（共有名義の場合は，その持分）を示している。この事例における区分建物の表示に関する登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
〔表〕
〔図〕
〔表〕
| 事例 | 甲建物の所有 者（持分） |
乙建物の所有 者（持分） |
丙土地の所有権 の登記名義人 |
丁土地の所有権の 登記名義人（持分） |
| （T） | Ａ | Ａ | Ａ | Ａ |
| （U） | ＡＢ持分各２分の１ | Ｃ | Ｃ | ＡＢ持分各２分の１ |
| （V） | Ａ | Ｂ | Ａ | Ｂ |
| （W） | Ａ | ＡＢ持分各２分の１ | Ａ | ＡＢ持分各２分の１ |
ア
事例（T）の場合，所有権を敷地利用権として甲建物の土地に対する敷地権割合を１とし，乙建物については敷地権割合がないという規約を公正証書によって設定して，区分建物の表示の登記を申請することができる。
イ
事例（T）の場合，公正証書による規約を設定することにより，丙土地の所有権を甲建物の敷地権とする甲建物の区分建物の表示の登記と，丁土地の所有権を乙建物の敷地権とする乙建物の区分建物の表示の登記を申請することができる。
ウ
事例（U）の場合，丁土地の所有権を敷地権とする甲建物の区分建物の表示の登記を申請することができる。
エ
事例（V）の場合，区分建物の表示の登記をした後，ＡがＢから乙建物及び丁土地を買い受けたときは，Ａは，公正証書による規約を設定することにより，丙土地及び丁土地の所有権を敷地権とする区分建物の表示の変更登記を申請することができる。
オ
事例（W）の場合，ＡＢの合意による規約を設定することにより，丙土地及び丁土地の所有権を敷地権として区分建物の表示の登記を申請することができる。
１○アウ ２ アエ ３ イエ ４ イオ ５ ウオ