《曳行移転》　→　所在の変更（建物図面）
　　同地番内（図面訂正）　→　　隣地地番へ　→　地番区域外へ　→　他管轄にまたかる（元登記所）　→　他管轄へ（いずれか）

(1412C) 《滅失と表示》　甲建物を同一敷地上の異なる場所に解体移転した場合には，甲建物の滅失の登記及び建物の表示の登記を申請しなければならない（準則144条1項）。

(1214E) 《滅失と表示》　既登記の建物を解体し，その材料を用いて他の場所に建て直したときは，表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は，建物の［滅失登記と表示登記：×表示の変更の登記］を申請しなければならない（法93条の11第1項，93条1項）。

(1111B) 《滅失と表示》　建物を解体して他の土地上にその材料を用いて解体前の建物と同一の形態の建物を建築した場合，解体した建物については，建物の滅失の登記を申請しなければならない。

(0708B) 《仮換地上》　従前の土地上にある建物を解体し，仮換地上にその解体材料を用いて新たな建物を建築したときは，その新たな建物を解体した建物とほぼ同じ規模・構造の建物である場合であっても，建物の表示の変更の登記ではなく，旧建物の滅失の登記及び新たに建築した建物の表示の登記をする。

(5009B) 《他管轄》　甲登記所において登記されている建物を解体して，乙登記所に管轄区域に移築した場合には，［建物の滅失登記は甲登記所に対して申請すべきであり，乙登記所に対しては新築後の建物の表示のみを申請すべきである：×乙登記所に建物の滅失及び表示の登記を申請しなければならない］（準則144条1項）。

(5009C) 《他管轄》　甲登記所において登記されている建物を解体して，乙登記所に管轄区域に移築した場合には，甲登記所に建物の所在の変更を［申請すべき場合にはあたらない：×申請すれば足りる］。

(5605B) 《同時申請》　建物の解体移転をした場合には，建物の滅失の登記と建物の新築の登記を［申請：×同時に申請］しなければならない。

(0105B) 《所有権証明書》　甲の所有する建物を解体して他の土地上に再築した場合において，滅失の登記をした後，甲の所有する建物として表示の登記を申請するときは，その登記の申請書には，甲の所有権を証する書面を添付することを要する。

(5605D) 《滅失の承諾書》　抵当権の登記のある建物の解体移転をした場合の建物の滅失の登記の申請書には，当該抵当権の登記名義人の承諾書を添付［する必要はない］。

１．同地番内

(1317D) 《同一地番内》　既登記の建物を同一地番の土地の他の場所に曳行移転した場合，その建物の所在変更の登記は，申請することを要しない。

(6204C) 《同一地番内》　同一番地内で建物を曳行移転した場合には，表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は，１カ月以内に建物の表示の変更の登記を申請［する必要はない］。

(5605A) 《同一地番内》　建物を同一敷地上の他の場所に曳行移転したときは，建物の所有者は，建物の図面を添付して，［建物所在図の訂正の申立てを：×建物の所在の変更の登記を申請］しなければならない（準則113条）（昭37.7.21民甲2076号通達）。

２．隣地地番へ

(0301B) 《所在変更》　建物を曳行して地番区域の異なる土地に移動した場合，建物の所在の変更の登記を申請しなければならない。

(4311B) 《所在変更》　既登記の建物を解体することなく隣地に移動した場合は，移動後に，その建物について［所在の変更：×新たに表示］の登記の申請をしなければならない（法93条の5第1項，準則144条2項）。

(0514A) 《主たる建物》　主たる建物を隣接地に曳行移転した場合，所在の変更の登記を申請する。

(4510A) 《申請義務》　建物が甲地から乙地へ曳行移転された場合におけるその建物の所在の変更の登記の申請は，曳行移転があった後１か月以内にしなければならない（法93条の5第1項）。

(0708A) 《仮換地上》　建物を仮換地上に曳行移転したことにより，建物の所在する地番に変更が生じた場合には，施行者が建物の表示の変更の登記の申請をする。

(4510B) 《家屋番号》　建物が甲地から乙地へ曳行移転された場合におけるその建物の変更の登記をしたときは，家屋番号は，職権で変更される（準則138条11号）。

(6304E) 《登記原因》　建物の曳行移転を原因とする建物の所在の変更の登記の申請書には，登記原因として「曳行移転」，その日付として移転完了の日を記載しなければならない。

(1317E) 《登記原因》　既登記の建物の曳行移転による建物の所在変更の登記の申請書には，変更後の所在地番を記載し，登記原因及びその日付を「年月日［曳行移転：×所在地番変更］」と記載する（昭54.3.31民三通達第二･二･1･(三)）。


(5605C) 《建物図面》　建物を曳行移転し，建物の所在が同一の登記所の管轄に属する甲地から乙地に移転した場合の建物の所在の変更の登記の申請書には，変更後の建物図面を添付しなければならない（法93条の5第2項）。

(1302A) 《建物図面》　既登記の建物を取り壊さずに隣地に曳行移転した場合（準則144条2項）における建物の表示変更の登記の申請書には，曳行移転後の建物図面を添付しなければならない（法93条の5第2項）。

(4510C) 《建物図面》　建物が甲地から乙地へ曳行移転された場合におけるその建物の変更の登記の申請書には，移転後の建物図面を添付しなければならない（法93条の5第2項）。

(4606B) 《添付書類》　建物の曳行移転による所在の変更の登記申請書には，申請人の所有権を証する書面の添付を要しない。

(5405C) 《添付書類》　建物の曳行移転による所在の変更の登記を申請する場合には，申請書に申請人の所有権を証する書面を添付［する必要はない］（法93条の5第2項・4項）。

(0411C) 《曳行による合体》　各別に登記された２棟の建物を曳行の上，合体して１棟の建物とした場合には，「何番と合体」を登記原因として合体前の建物の表示の登記の抹消と，「何番，何番を合体」を登記原因として合体後の建物につき建物の表示の登記を，同一の申請書により申請しなければならない。

(0311E) 《曳行移転区分成》　甲の所有する非区分建物に乙の所有する非区分建物を曳行移転して接続させ，双方の建物が区分建物となった場合には，乙は，甲に代位して建物の表示の変更の登記を申請することができる。

３．地番区域外へ

(4510D) 《地番区域》　建物が甲地から乙地へ曳行移転し，甲地と乙地が地番区域を異にする場合であっても，変更の登記を申請することができる（準則8条）。

４．他管轄にまたがる

(1317B) 《またがる場合》　甲登記所の管轄に属する既登記の建物が曳行移転により乙登記所の管轄区域内にまたがるに至った場合，その建物の所在変更の登記は，［甲登記所：×床面積の多い部分が存する土地を管轄する登記所］に申請しなければならない。

(1317C) 《附属建物》　甲登記所の管轄に属する既登記の建物の附属建物が曳行移転により乙登記所の管轄に属した場合，その建物の所在変更の登記は，［甲登記所に申請しなければならない：×甲，乙いずれの登記所にも申請することができる］。

５．他管轄へ

(1502B) 《管轄登記所》　Ａ登記所の管轄区域内にある建物を曳行移転によりＢ登記所の管轄区域内に移動させた場合には，当該建物の所在の変更の登記の申請は，Ａ登記所又はＢ登記所のいずれにもすることができる（準則8条2項）。

(1317A) 《管轄登記所》　甲登記所の管轄に属する既登記の建物が曳行移転により乙登記所の管轄に属した場合，その建物の所在変更の登記は，甲，乙いずれの登記所にも申請することができる。

(6007E) 《管轄登記所》　甲登記所の管轄区域内にある建物を乙登記所の管轄区域内に曳行移転したときは，［甲登記所または乙登記所に所在変更の登記を申請することができる：×甲登記所に滅失の登記を申請しなければならない］。

(6301B) 《管轄登記所》　甲登記所の管轄区域内にあった建物を乙登記所の管轄区域内に曳行移転した場合における建物の表示の変更の登記の申請は，甲・乙いずれの登記所にしても差し支えない。

(5009E) 《管轄登記所》　甲登記所において登記されている建物を乙登記所の管轄区域内にある隣地に移動された場合には，いずれか一方の登記所に建物の所在の変更の登記を申請すれば足りる（準則8条2項前段・後段）。

(5605E) 《管轄登記所》　建物を甲地から管轄登記所を異にする乙地に曳行移転した場合の建物の所在の変更の登記は，［甲登記所もしくは乙登記所のいずれに申請しても差し支えない：×甲地を管轄する登記所に申請しなければならない］（準則8条1項・2項）。

(0409C) 《元登記所》　Ａ登記所の管轄に属する既登記の建物を曳行してＢ登記所の管轄区域に移動させた場合には，Ｂ登記所が管轄登記所である［が］，建物の所在の変更の登記の申請をＡ登記所にすることが［できる］。

(0901E) 《主たる建物》　Ａ登記所の管轄区域に所在していた主たる建物と附属建物のうち，主たる建物をＢ登記所の管轄区域内に曳行移転した場合における建物の所在の変更の登記の申請は，［いずれの登記所にもすることができる：×Ａ登記所にしなければならない］。

(5009D) 《所在変更》　甲登記所において登記されている建物を乙登記所の管轄区域内にある隣地に移動された場合には，［建物の所在の変更の登記を：×甲登記所に建物の滅失の登記を，乙登記所に建物の表示の登記をそれぞれ］申請しなければならない（準則8条1項・2項，144条2項）。

(6101D) 《添付書類》　建物を甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域内に曳行移転したことによる建物の表示の変更の登記を乙登記所に申請する場合には，申請人の所有権を証する書面を添付することを要しない。

(4510E) 《移送》　建物が甲地から乙地へ曳行移転し，甲地と乙地が管轄登記所を異にする場合は，変更の登記後，甲地を管轄する登記所の建物の登記用紙は［移送：×閉鎖］される（準則8条3項・4項）。

(1317A) 《他管轄》
□←
※←1 建物が甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合における建物の所在の変更の登記については，乙登記所が管轄登記所としてこれを取り扱うものとする。
2 前項の登記の申請が甲登記所になされた場合には，甲登記所は，乙登記所に附録第７号様式による通知書によりその旨を通知し，両登記所の登記官は，協力して当該建物の所在が変更したか否かにつき実地調査をするものとする。同項の登記の申請が乙登記所になされた場合も，同様とする（旧準則8条1項・2項）。

(1317B) 《またがる場合》
□←
※←　甲登記所の管轄に属する既登記の建物について，増築若しくは附属建物の新築がなされ，又は乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより乙登記所の管轄区域内にまたがるに至つた場合でも，当該建物は，甲登記所の管轄に属するものとする。甲登記所の管轄に属する既登記の建物が，移動又は管轄区域の変更により乙登記所の管轄区域にまたがるに至つた場合も，同様とする（旧準則9条）。

(1317C) 《附属建物》
□←
※←　甲登記所の管轄に属する既登記の建物について，増築若しくは附属建物の新築がなされ，又は乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより乙登記所の管轄区域内にまたがるに至つた場合でも，当該建物は，甲登記所の管轄に属するものとする。甲登記所の管轄に属する既登記の建物が，移動又は管轄区域の変更により乙登記所の管轄区域にまたがるに至つた場合も，同様とする（旧準則9条）。

(1317D) 《同一地番内》
□←
※←　同一の敷地上の他の場所に建物を曳行移転した場合の建物図面の取扱いについては，建物所在図の訂正手続（不動産登記事務取扱手続準則96条）に準じて取扱い，登記用紙の表題部にはなんらの記載を要しない（昭37.7.21民甲2076号通達）（登記研究420号122頁）。

(1317E) 《登記原因》
□←
※←　記載例（昭54.3.31民三通達第二･二･1･(三)）。