誤りだった（廃止）。
(1209A) 《登記簿謄本》
　保証人が合筆の登記を申請する登記所以外の登記所で登記を受けた者である場合，申請書には，保証書とともに保証人が登記を受けたことを確認することができる［登記簿謄本：×作成後３か月以内の登記簿謄本］を添付しなければならなかった（細則46条3項）（平5.7.30民三5320号通達第三）。

誤りだった（廃止）。
(1209B) 《表題部の所有者》
※←　表題部に所有者として記載されている者も，保証人となることが［できた］（昭36.4.3民甲692号回答）。

誤りだった（廃止）。
(1209C) 《抹消された登記の登記名義人》
※←　抹消された抵当権設定の登記の登記名義人も，保証人となることが［できた］（明34.10.8民刑1062号回答）。

誤り。
(1209D) 《保証書の流用》
　合筆の登記を申請する土地について，保証書を利用していた抵当権設定の登記の手続によって登記義務者に還付された保証書がある場合，申請書にこの保証書を登記済証として添付して，合筆の登記を申請することは［できなかった］（昭39.10.2民甲3338号通達）。

正しい。
(1209E) 《申出期間の伸長》
　保証書を添付した合筆の登記の申請人が，海外に居住しているなどの事情があるときでも，登記申請に間違いがないことの申出期間の伸長は認められなかった（昭35.6.2民甲1369号通達）。