１．附属建物の新築
(5008C) 《職権》　附属建物の新築の登記を，登記官が職権ですることがあり得る（法25条の2）。
(5811D) 《申請義務》　附属建物が主たる建物の所在する土地とその隣地とにまたがって新築されたときは，表題部に記載されている所有者又は所有権の登記名義人は，１か月内に附属建物の新築及び建物の所在の変更の登記を申請しなければならない（法93条の5第1項，準則149条2項）。
(1310D) 《一括申請》　居宅として使用していた建物の一部を取り壊し，瓦葺をスレート茸に茸替え，店舗に改造した上で，附属建物を新築した場合にする登記は，同一の申請書で申請することができる。
(4713D) 《一括申請》　附属建物の新築と主たる建物の増築が同時に行われた場合には，その附属建物の新築及び主たる建物の床面積の増加の登記の申請は，同一の申請書ですることができる（法93条の5第1項）。
(0211E) 《同時新築》　主たる建物と附属建物が同時に新築された建物の表示の登記をするには，附属建物の表示欄の原因及び日付欄を記載することを要しない。
(6201E) 《同時新築》　附属建物のある建物の表示の登記申請書には，附属建物についても，登記原因の日付として，その新築年月日を記載することを［要するとは限らない］。
(0409E) 《管轄登記所》　Ａ登記所の管轄に属する既登記の建物に附属建物を新築した場合には，附属建物がＢ登記所の管轄に属するときであっても，附属建物の新築の登記は，Ａ登記所に申請する。
(4708A) 《管轄登記所》　甲登記所の管轄に属する既登記の建物について，乙登記所の管轄に属する土地の上に附属建物が建築された場合には，その附属建物の新築の登記の申請は，［甲登記所：×乙登記所］にしなければならない（準則9条前段）。
(5005E) 《登録免許税》　所有権の登記のある建物について附属建物の新築の登記を申請する場合には，［登録免許税を納付する必要はない：×その附属建物の価額の1000分の６の登録免許税を納付しなければならない］。
(5614B) 《登録免許税》　甲建物を新築し，これを所有権の登記のある乙建物の附属建物とする建物の表示の変更の登記を申請する場合に納付すべき登録免許税の額は，［非課税：×1,000円］である。
(5802C) 《附属建物の所在》　附属建物の新築による１棟の建物を区分した建物の表示の変更の登記を申請する場合において，その附属建物が１棟の建物を区分した建物でないときは，主たる建物の属する１棟の建物と同一の土地の上に所在するときでも，申請書に附属建物の所在を記載しなければならない。
(6008A) 《所有権証明書》　附属建物を新築した場合にする建物の表示の変更の登記を申請する場合，申請人の所有権を証する書面を添付しなければならない。
(6101A) 《所有権証明書》　附属建物の新築の登記を申請する場合には，その附属建物についての申請人の所有権を証する書面を添付することを要する。
(4606C) 《所有権証明書》　附属建物の新築の登記申請書には，申請人の所有権を証する書面の添付を要する。
(4713A) 《所有権証明書》　附属建物の新築の登記の申請書は，当該附属建物についての申請人の所有権を証する書面を添付しなければならない（法93条の5第2項後段）。
(5015B) 《所有権証明書》　所有権を証する書面は，土地の表示の登記，増築の登記，附属建物の新築の登記の申請書に添付することを要する（法80条2項，93条の5第2項）。
(0911B) 《所有権証明書》　既登記の建物に附属建物を新築した場合における建物の表示変更の登記の申請書には，［新築した附属建物：×主たる建物］についての所有権を証する書面を添付しなければならない。
(0605E) 《所有権証明書》　附属建物の新築の登記の申請書には，所有権を証する書面，建物の図面を添付しなければならない。
(5802D) 《住所証明書》　附属建物の新築による建物の表示の変更の登記の申請書には，申請人の住所を証する書面を添付［する必要はない］。
(5806D) 《登記済証》　附属建物の新築の登記申請書には，建物図面，各階平面図，所有権証明書を添付しなければならないが，登記済証を添付する必要はない（法93条の5第2項）。
(5108E) 《建物図面》　附属建物の新築の登記申請書には，建物図面及び当該新築に係る附属建物の各階平面図を添付しなければならない（昭37.10.1民甲2802号通達）。
(5310B) 《建物図面》　附属建物の新築による建物の表示の変更の登記申請書には，変更後の建物図面及び各階平面図を添付しなければならない（法93条の5第2項）（昭37.10.1民甲2802号通達）。
(4713B) 《建物図面》　附属建物の新築の登記申請書に添付する建物図面には，新築された附属建物のみでなく，既存の建物をも含めて表示しなければならない。
(0106A) 《各階平面図》　主たる建物について，従前，各階平面図を提出している場合において，附属建物の新築により建物の表示の変更の登記の申請書に添付する各階平面図は，新築に係る附属建物のみのもので差し支えない。
(6304C) 《各階平面図》　附属建物の新築による建物の表示の変更の登記の申請書には，［新築した附属建物に関する各階平面図を添付すれば足りる：×主たる建物及び新築した附属建物に関する各階平面図を添付しなければならない］。
(1520A) 《各階平面図》　建物図面及び各階平面図が登記所に備え付けられている建物について，附属建物を新築した場合にする建物の表示の変更の登記を申請する場合，（建物図面及び）附属建物（のみ）を記載した各階平面図を添付しても差し支えない（昭37.10.1民甲2802号通達）。
(5015A) 《各階平面図》　各階の平面図は，床面積の変更の登記，附属建物の新築の登記の申請書に添付することを要するが，構造の変更の登記の申請書には，添付することを要しない。
(1220D) 《共同担保目録》　主たる建物について抵当権設定の登記がされた後に附属建物の新築の登記がされた場合において，建物の分割の登記を申請するときは，申請書に共同担保目録を添付［しなければならない］。
(0812A) 《分割と共同担保目録》　甲建物につき抵当権設定の登記がされた後に，新築された乙建物をその附属建物とする登記がされている場合において，甲建物と乙建物の分割の登記を申請するときは，申請書に共同担保目録を添付しなければならない。
(0304D) 《建物の分割》　所有権の登記のある甲建物を主たる建物として附属建物の新築の登記がしてある場合において，その附属建物を分割して乙建物としたときは，乙建物の登記用紙の甲区事項欄には，「所有権保存　所有者（住所・氏名）　年月日分割により登記」と記載される。
(0304E) 《不動産工事の先取特権の保存》　所有権の登記のある甲建物を主たる建物として附属建物を新築する場合において，不動産工事の先取特権保存の登記をするには，甲建物の登記用紙の表題部に新築する附属建物を表示し，かつ，その建物の種類，構造及び床面積は，設計書による旨を記載する。

２．主たる建物の滅失
(5413E) 《主たる建物の滅失》　主たる建物が滅失した場合において，登記された附属建物が残存するときは，主たる建物の滅失による表示の変更の登記を申請しなければならない（法93条の5第1項，準則169条）。
(5109B) 《主たる建物の滅失》　既登記の附属建物のある建物について，主たる建物が焼失した場合には，所有者又は所有権の登記名義人は，１か月以内に［附属建物を主たる建物に変更する旨の表示変更の登記：×建物の滅失の登記の申請と附属建物につき，新たに建物の表示の登記を申請］をしなければならない（準則169条）。
(5612B) 《主たる建物の滅失》　附属建物のある建物について主たる建物のみが滅失したときは，表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は，主たる建物の滅失による表示の変更の登記を申請しなければならない（法93条の5第1項）。
(5807A) 《主たる建物の滅失》　附属建物のある主たる建物が滅失したときは，［附属建物を主たる建物に変更する登記：×滅失の登記を申請する前提として，建物の分割の登記］を申請しなければならない（法93条の5第1項）。
(0803E) 《主たる建物の滅失》　附属建物のある主たる建物が取壊しにより滅失した場合には，「［取毀と主たる建物に変更：×取毀］」を登記原因として，建物の表示の［変更：×抹消］の登記を申請しなければならない。
(0901A) 《主たる建物の滅失と管轄》　Ａ登記所の管轄区域に所在する主たる建物が滅失したため，Ｂ登記所の管轄区域に所在する附属建物を主たる建物とする場合における建物の表示の変更の登記の申請は，Ａ登記所にしなければならない。
(6301E) 《主たる建物の滅失と管轄》　甲登記所の管轄区域に在る主たる建物が滅失したため，乙登記所の管轄区域内に在るその附属建物を主たる建物とする表示の変更の登記の申請は，［甲登記所：×乙登記所］にしなければならない。
(0514D) 《主たる建物の再築》　附属建物のある従前の居宅を取り壊し，その跡地に新たに居宅を建築した場合，主たる建物の滅失による附属建物を主たる建物にする表示の変更の登記及び建物の新築の登記を申請する。
(0812D) 《主たる建物の再築》　居宅である主たる建物が滅失し，登記された附属建物である物置が残存する場合において，主たる建物を新築したときは，［附属建物を主たる建物とする変更登記と，新築した建物の表示登記：×新築した建物を主たる建物とする建物の表示の変更の登記］を申請しなければならない。
(0304A) 《主たる建物の再築》　居宅が附属建物として登記されている主たる建物を取り壊し，同じ場所に再び利用上主たる建物である居宅を新築した場合において，従来附属建物であった居宅を新築した居宅の附属建物とする登記の申請は，従来附属建物であった居宅を主たる建物に変更する登記をした後でなければ，することができない。
(1220B) 《主たる建物の再築》　物置を附属建物とする登記がされている主たる建物を取り壊し，同じ場所に，再度主たる建物として居宅を新築した場合，主たる建物の表示を新築後の建物の表示に変更する表示の変更の登記を申請することは［できない］。
(0514D) 《主たる建物の再築》　附属建物のある従前の居宅を取り壊し，その跡地に新たに居宅を建築した場合，主たる建物の滅失による附属建物を主たる建物にする表示の変更の登記及び建物の新築の登記を申請する。
(0812D) 《主たる建物の再築》　居宅である主たる建物が滅失し，登記された附属建物である物置が残存する場合において，主たる建物を新築したときは，［附属建物を主たる建物とする変更登記と，新築した建物の表示登記：×新築した建物を主たる建物とする建物の表示の変更の登記］を申請しなければならない。
(5913E) 《主たる建物の滅失，建物図面》　２個の附属建物がある建物のうち主たる建物のみが滅失した場合，附属建物のうち１個を主たる建物とする変更の登記の申請書に，建物の図面を添付する必要はない。
(0502C) 《附属建物の符号》　２個の附属建物を有する主たる建物が滅失した場合の表示の変更の登記において，符号１の附属建物を主たる建物に変更した場合には，符号２の附属建物の符号を符号１に変更［する必要はない］。
(0108C) 《附属建物の符号》　２個の附属建物を有する主たる建物が滅失した場合の表示の変更の登記において，符号１の附属建物を主たる建物に変更したときは，符号２の附属建物の符号を１に変更［する必要はない］。
(1501A) 《主たる建物の滅失と登記用紙の閉鎖》　事務所を主たる建物，工場を附属建物として登記がされている場合において，主たる建物である事務所だけが取り壊されたときは，附属建物であった工場が［主たる建物に変更されれば：×新たな登記用紙に１個の建物として登記されるとともに］，事務所取壊し前の登記用紙は，閉鎖［されない］（準則169条）。
(0413D) 《主たる建物の取毀と合併》　附属建物のある主たる建物のみが取り壊され，残った附属建物が他の建物の附属建物として，効用上一体として利用される関係にあるときは，建物の分割・合併の登記を同一の申請書で申請し，その後，滅失した主たる建物の滅失の登記を申請することができる。

３．附属建物の滅失
(6007D) 《変更登記》　附属建物のみが滅失したときは，［附属建物の：×分割の登記を申請して附属建物を主たる建物とした上，その］滅失の登記を申請しなければならない。
(5211E) 《建物図面》　既に建物の図面が登記所に提出されている建物につき，附属建物の滅失による表示の変更の登記を申請する場合には，変更後の建物の図面を提出する必要はない（昭37.10.1民甲2802号通達）。
(6208E) 《建物図面》　建物の図面及び各階の平面図が登記所に提出されている建物について，附属建物の滅失による表示の変更の登記を申請する場合には，申請書に新たな建物の図面及び各階の平面図を添付することを要しない。
(1520D) 《建物図面》　建物図面及び各階平面図が登記所に備え付けられている建物について，附属建物が滅失した場合にする表示の変更の登記を申請する場合，残存する建物についての建物図面を添付する必要はない。
(0505A) 《建物図面》　建物図面及び各階平面図が登記所に提出されている建物について，附属建物の滅失を原因として表示の変更の登記を申請する場合，申請書に新たな建物図面及び各階平面図の添付は要しない。
(1218D) 《建物図面》　建物図面が提出されている建物の附属建物の滅失による建物の表示の変更の登記の申請書には，変更後の建物図面を添付する必要はない（昭37.10.1民甲2802号通達）。
(0308B) 《年月日焼失》　附属建物が火災により滅失した建物の表示の変更の登記の原因は，「年月日焼失」と記載する。
(0413C) 《日付の更正》　附属建物のみを取り壊し，その滅失の登記がされたが，その登記原因の日付である取壊しの日付が誤っていた場合には，その日付を更正することができる。
(1220E) 《附属建物の符号》　数個の附属建物のある主たる建物が滅失した場合には，残った附属建物のうち符号１の附属建物を主たる建物と［するわけではない］。
(1415B) 《区分建物》　区分建物でない主たる建物に敷地権の表示の登記がされた区分建物が附属建物として登記されている場合において，その附属建物が滅失したときは，附属建物の滅失及び敷地権の表示の抹消による表示の変更の登記を申請しなければならない（昭58.11.10民三6400号通達）。
(0409D) 《合併》　Ａ登記所の管轄に属する既登記の建物にＢ登記所の管轄に属する既登記の建物を附属建物として合併する場合には，Ａ登記所には合併の登記を，［申請すれば良い：×Ｂ登記所には滅失の登記を申請する］。

(1220A) 《合併》
□←
※←*（旧準則137条1項，145条2号）*

(1220B) 《主たる建物の再築》
□←
※←*（旧法93条の5）（旧法93条）（旧法93条の8）*

(1220C) 《所有権の有無》
□←
※←*（旧法93条の9第2項，81条の3第2項）*

(1220D) 《共同担保目録》
□←
※←*（旧法93条の8第6項，81条の4第2項）

　建物に抵当権設定登記をした後，その建物に付属建物を新築し登記した場合には，付属建物の実体が主たる建物の従物，若しくは付加物であると否とにかかわらず当該抵当権の効力は当然に付属建物にも及ぶ（昭25.12.14民甲3176号通達）。

(1220E) 《符号》
□←
※←※←　附属建物の符号を、変更する必要はない。