【関連論点】
(4410E) 《職権更正》　共有者の持分が記載されていない場合には，民法第250条の「各共有者の持分は相等しいものと推定する」旨の規定により，登記官は，持分は相等しいものとして，常に，職権で更正することが［できない］（法78条5号，91条1項6号）。

(5308A) 《法定相続分》　所有者甲が死亡し，相続により乙・丙及び丁の共有となった未登記の建物の表示の登記を申請する場合，［指定相続分がないときは］申請書に法定相続による持分を記載しなければならない（民法902条）。

(4514B) 《表示》　土地又は建物の表示の登記は，権利に関する登記ではない［が］，所有者が２名以上いる場合でも，申請書に持分を記載することを［要する］（法39条）。
(4807B) 《表示》　甲と乙の両名が所有する土地の表示の登記の申請書には，その持分を記載しなければならない（法39条）。
(1217E) 《建物の合体》　所有者を同じくする甲・乙両建物のうち，甲建物に抵当権の設定の登記がされた後乙建物にも同一の債権を担保するための抵当権の設定の登記がされた場合における両建物の合体による建物の表示の登記申請書には持分を記載しなければならない。
(1217D) 《共用部分廃止》　規約による共用部分であった集会所について，その所有者であるＡ及びＢが規約を廃止したことを原因として申請する共用部分廃止による建物の表示の登記申請書には持分を記載しなければならない。
(5012E) 《持分均等》　表題部に記載する所有者が２名以上である場合において，その持分が等しいとき［でも］，持分の記載を省略することが［できない］（法78条5号，91条1項6号）。
(6209B) 《持分均等》　甲及び乙が共有する土地の表示の登記の申請書には，甲及び乙の持分が各２分の１であるときでも，その持分を記載することを要する。
(0604E) 《持分均等》　２名の共有者が２分の１ずつの持分割合で共有している新築建物につき，共有者の持分を申請書に記載しないで，建物の表示の登記の申請をしたときは，不登法49条4号で却下される。

(0510D) 《分筆》　共有地の分筆の登記の申請書には，各共有者の持分を記載［する必要はない］。
(0104D) 《分筆》　共有土地の分筆の登記の申請書には，各共有持分が異なるとき，その持分を記載［する必要はない］。
(1217C) 《分筆》　Ａの持分を３分の１としＢの持分を３分の２とする所有権保存の登記がされている土地の分筆の登記申請書には持分を記載する必要はない。
(5308D) 《分割・区分》　共有建物の分割又は区分の登記の申請をする場合には，申請書の共有者の持分を記載［する必要はない］（法39条）。
(1217A) 《附属建物の合併》　表題部にＡ，Ｂの持分がそれぞれ２分の１である旨記載されているが，いずれも所有権の登記のない甲建物と乙建物について，甲建物を乙建物の附属建物にする建物の合併の登記申請書には持分を記載する必要はない。
(5308C) 《増築》　共有建物の増築による表示の変更の登記の申請をする場合には，申請書に共有者の持分を記載［する必要はない］（法39条）。
(1217B) 《増築》　Ａが所有権の登記名義人であった建物にＢが増築をし，その価格割合に応じた共有とするためにＡからＢへの所有権の一部移転の登記を経た建物について，Ａ及びＢが申請する表示の変更の登記申請書には持分を記載する必要はない。
(5710A) 《一部取毀》　共有である建物の一部を取り毀したことによる床面積の変更の登記を申請するときは，申請人である共有者の持分を記載することを［要しない］（法39条）。

(1217A) 《附属建物の合併》
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(1217B) 《増築》
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(1217C) 《土地の分筆》
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(1217D) 《共用部分廃止》
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※←*（旧法99条の5第1項，93条1項）（旧法39条）*

(1217E) 《建物の合体》　　←　同時設定と追加設定の違い
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※←*（旧法93条の4の2第3項3号）（昭30.4.30民甲835号回答）*