不動産登記の目的は，不動産に関する［ｷ　権利関係］を登記簿に公示し，［ｶ　取引の安全］と円滑を図ることにある。

そのためには，権利の客体である不動産の［ｱ　物理的現況］を登記簿に公示する必要があり，この機能を果たすために，不動産の表示に関する登記の制度が設けられている。

不動産の表示に関する登記については，当該不動産の［ｱ　物理的現況］を最もよく知り得るのは当事者であること等から，［ｳ　申請主義］を原則としているが，

登記官が自ら土地又は建物を調査して不動産の表示に関する登記をする［ｹ　職権主義］も，補充的に働くものと解されている。

もっとも，後者は，不動産の表示に関する登記のすべてについて適用されるわけではなく，［ｸ　創設的］な公示の機能を有する登記には一部を除き適用がないとされている。