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(1304A) 《附合》
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※←←　区分所有権が成立する場合は，例外。

(1304B) 《材料提供説》
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※←←　注文者に所有権が帰属させる特約がある場合は，完成と同時に注文者に所有権が帰属する。
　上告人と訴外株式会社三伸との間の請負契約において，代金の支払と引換えに建物所有権を移転する旨の約定がなされたものとは認められないとした原判決の事実認定は，証拠関係に照らして肯認することができる。そして，建物建築の請負契約において，注文者の所有または使用する土地の上に請負人が材料全部を提供して建築した建物の所有権は，建物引渡の時に請負人から注文者に移転するのを原則とするが，これと異なる特約が許されないものではなく，明示または黙示の合意により，引渡および請負代金完済の前においても，建物の完成と同時に注文者が建物所有権を取得するものと認めることは，なんら妨げられるものではないと解されるところ，本件請負契約は分譲を目的とする建物６棟の建築につき，一括してなされたものであって，その内３棟については，上告人は訴外会社ないしこれから分譲を受けた入居者らに異議なくその引渡を了しており，本件建物を完成後ただちに引き渡さなかつたのも，右三棟と別異に取り扱う趣旨ではなく，いまだ入居者がなかったためにすぎなかったこと，上告人は請負代金の全額につきその支払のための手形を受領しており，それについての訴外会社の支払能力に疑いを抱いていなかったこと，上告人は，右手形全部の交付を受けた機会に，さきに訴外会社の代理人として受領していた右六棟の建物についての建築確認通知書を訴外会社に交付したことなど，原判決の確定した事実関係のもとにおいては，右確認通知書交付にあたり，本件各建物を含む６棟の建物につきその完成と同時に訴外会社にその所有権を帰属させる旨の合意がなされたものと認められ，したがって，本件建物はその完成と同時に訴外会社の所有に帰したものであるとする趣旨の原判決の認定・判断は，正当として是認することができないものではない（最判昭46.3.5）。

(1304C) 《材料提供説》
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※←　　引渡しを待つまでもなく，注文者に所有権が帰属する。

(1304D) 《代金支払い》
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※←←　工事完成による引渡しを待つまでもなく，建築主に所有権が帰属する。
　原審の適法に確定したところによれば，本件建物を含む４戸の建物の建築を注文した被上告人は，これを請け負った上告人香川義光に対し，全工事代金の半額以上を棟上げのときまでに支払い，なお，工事の進行に応じ，残代金の支払をして来たというのであるが，右のような事実関係のもとにおいては，特段の事情のないかぎり，建築された建物の所有権は，引渡をまつまでもなく，完成と同時に原始的に注文者に帰属するものと解するのが相当であるから，これと同旨の見地に立ち，本件建物の所有権は，昭和39年３月末以前の，それが建物として完成したと目される時点において被上告人に帰したものとした趣旨と解される原審の判断は正当であつて，この点につき，原判決に所論の違法は認められない（最判昭44.9.12）。

(1304E) 《工事中断後》
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※←←　民法246条の加工の規定により所有権を決する。
　建物の建築工事請負人が建築途上において未だ独立の不動産に至らない建前を築造したままの状態で放置していたのに，第三者がこれに材料を供して工事を施し，独立の不動産である建物に仕上げた場合においての右建物の所有権が何びとに帰属するかは，民法243条の規定によるのではなく，むしろ，同法246条2項の規定に基づいて決定すべきものと解する。けだし，このような場合には，動産に動産を単純に附合させるだけでそこに施される工作の価値を無視してもよい場合とは異なり，右建物の建築のように，材料に対して施される工作が特段の価値を有し，仕上げられた建物の価格が原材料のそれよりも相当程度増加するような場合には，むしろ民法の加工の規定に基づいて所有権の帰属を決定するのが相当であるからである（最判昭54.1.25）。