誤り。
(1418A) 《亡共有者》
　いずれも所有権の登記がある建物が合体したが，合体による登記を申請する前に，その一方の所有者が死亡した場合には，その相続人は，相続を原因とする所有権移転登記を［経なくても］，合体による登記を申請することが［できる］（法42条，93条の4の2）。

誤り。
(1418B) 《持分上の賃借権》
　賃借権の登記がある建物の合体による登記の申請をする場合には，（共有持分上または建物の一部を目的とする賃借権は設定できないので），申請書に当該賃借権を記載［することはできない：×するか，賃借権の消滅承諾書又はこれに対抗することができる裁判の謄本を添付するかのいずれかをしなければならない］（平5.7.30民三5320号通達）。

誤り。
(1418C) 《抵当証券》
　合体後の建物の持分の上に存続することとなる抵当権設定登記に抵当証券の交付の付記登記がされている場合には，合体による登記の申請書には，抵当証券の所持人又は裏書人の承諾書を添付しなければならない［し］，抵当証券を添付することを［要する］（法93条の4の2第5項，56条2項）。

正しい。
(1418D) 《登記済証》
　いずれも所有権の登記がある建物の合体による登記を申請し，登記が完了した場合には，この登記済証は，登記義務者の権利に関する登記済証となる（法60条1項後）。

正しい。
(1418E) 《未登記の合体》
　いずれも未登記の建物を合体した場合には，合体後の建物の表示の登記の申請書には，合体前の各建物の新築の年月日のみならず，合体の年月日をも記載しなければならない（法93条の4の2第2項）。