調査士

◎

　Ａ，Ｂ及びＣが甲建物の持分を３分の１ずつ共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　Ｄが甲建物を権原なく占有している場合には，Ａは，Ｄに対し，単独で甲建物の明渡しを請求することができる。

イ

　ＡがＢ及びＣの了解を得ることなく単独で甲建物を占有している場合，Ｂ及びＣは，Ａに対し，直ちに甲建物の明渡しを請求することができる。

ウ

　Ａ，Ｂ及びＣがＥに対して甲建物を賃貸した場合において，Ｅが賃料を長期にわたって支払わないときは，Ａは，単独でＥとの賃貸借契約を解除することができる。

エ

　Ａは，Ｆに対する債務を担保するため，甲建物の自己の持分について抵当権を設定することができる。

オ

　ＡがＢ及びＣの了解を得ることなくＧに対して甲建物を賃貸している場合には，Ｂ及びＣは，Ｇに対し，直ちに甲建物の明渡しを請求することができる。

　１　アイ　　　　　２○アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ

平成17年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成16年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	Ａ，Ｂ及びＣが甲建物の持分を３分の１ずつ共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (1701) 【共有の内部関係と外部関係】　Ａ，Ｂ及びＣが甲建物の持分を３分の１ずつ共有している事例が問われている。
ア	Ｄが甲建物を権原なく占有している場合には，Ａは，Ｄに対し，単独で甲建物の明渡しを請求することができる。正しい。 (1701A) 《不法占有》　第三者Ｄが甲建物を権原なく占有している場合には，共有者の１人Ａは，Ｄに対し，単独で甲建物の明渡しを請求することができる（大判大10.7.18）。 (1701A) 《保存行為》 ※←　共有物の保存行為と考えられるから（民法252条但）。
イ	ＡがＢ及びＣの了解を得ることなく単独で甲建物を占有している場合，Ｂ及びＣは，Ａに対し，直ちに甲建物の明渡しを請求することができる。誤り。 (1701B) 《単独占有》　共有者の１人Ａが他の共有者Ｂ及びＣの了解を得ることなく単独で甲建物を占有している場合，他の共有者Ｂ及びＣは，Ａに対し，直ちに甲建物の明渡しを請求することが［できるわけではない］（最判昭41.5.19）。 (1701B) 《管理行為》 ※←　他の共有者も，共有物の全部について，その持分に応じた使用をすることができるから（民法249条）。
ウ	Ａ，Ｂ及びＣがＥに対して甲建物を賃貸した場合において，Ｅが賃料を長期にわたって支払わないときは，Ａは，単独でＥとの賃貸借契約を解除することができる。誤り。 (1701C) 《賃貸借契約の解除》　共有者Ａ，Ｂ及びＣが第三者Ｅに対して甲建物を賃貸した場合に，Ｅが賃料を長期にわたって支払わないとき，［持分の価格の過半数により：×Ａは，単独で］Ｅとの賃貸借契約を解除することができる（最判昭39.2.25）。 (1701C) 《管理行為》 ※←　共有物の賃貸借は，共有物の性質を変更する行為ではなく，共有物の利用方法に関するものであるので，管理行為に当たるから（大判大6.6.2，最判昭38.4.19，最判昭39.1.23）。
エ	Ａは，Ｆに対する債務を担保するため，甲建物の自己の持分について抵当権を設定することができる。正しい。 (1701D) 《持分の処分行為》　共有者の１人Ａは，第三者Ｆに対する債務を担保するため，甲建物の自己の持分について抵当権を設定することができる。 (1701D) 《持分の処分行為》 ※←　自己の持分は，自由に処分できるから。
オ	ＡがＢ及びＣの了解を得ることなくＧに対して甲建物を賃貸している場合には，Ｂ及びＣは，Ｇに対し，直ちに甲建物の明渡しを請求することができる。誤り。 (1701E) 《明渡請求》　共有者の１人Ａが他の共有者Ｂ及びＣの了解を得ることなく第三者Ｇに対して甲建物を賃貸している場合，Ｂ及びＣは，Ｇに対し，直ちに甲建物の明渡しを請求することが［できるわけではない］（最判昭63.5.20）。 (1701E) 《明渡請求》 ※←　Ｇは全くの無権利者ではなく，Ａが有する共有持分の限度内で，共有物を使用する権原を有するから。
	１　アイ　　　　　２○アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ