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(1719A) 《共用すべき者》
※←　18　共用部分である旨の登記　《申請情報》
　当該共用部分である建物が当該建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは，当該区分所有者が所有する建物の家屋番号を申請情報の内容としなければならない。

(1719B) 《抵当権者の承諾》
※←　共有部分である旨の登記をするときは，権利に関する登記は抹消されるから（規則141条）。
18　共用部分である旨の登記　《添付情報》
イ 共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報
ロ 所有権以外の権利に関する登記があるときは，当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において，抵当証券が発行されているときは，当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この項及び十九の項において同じ）の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ハ ロの権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは，当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ニ ロの権利に関する登記に係る権利が抵当証券の発行されている抵当権であるときは，当該抵当証券

(1719C) 《規約の廃止》
※←　前項の規約を廃止した後に当該建物の所有権を取得した者は，その所有権の取得の日から１月以内に，当該建物の表題登記を申請しなければならない（法58条7項）。

(1719D) 《職権抹消》
※←　登記官は，共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは，所有権の登記がない建物にあっては表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録し，所有権の登記がある建物にあっては権利に関する登記の抹消をしなければならない（規141条）。

(1719E) 《申請人》
※←　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は，当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は，申請することができない（法58条2項）。