調査士

◎

　土地家屋調査士（以下「調査士」という）及び土地家屋調査士法人（以下「調査士法人」という）に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。

１

　調査士は，他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは，日本土地家屋調査士会連合会に対し，所属する土地家屋調査士会の変更の登録の申請をしなければならない。

２

　調査士は，事務を受任しようとする場合には，あらかじめ，依頼をしようとする者に対し，報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。

３

　調査士は，日本土地家屋調査士会連合会の定める様式により事件簿を調製し，その閉鎖後５年間保存しなければならない。

４

　調査士法人は，調査士の業務を行うほか，定款で定めるところにより，法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。

５

　従たる事務所を設ける調査士法人は，従たる事務所に，主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。

　正　解　　　５

平成17年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成16年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	土地家屋調査士（以下「調査士」という）及び土地家屋調査士法人（以下「調査士法人」という）に関する次の１から５までの記述のうち，誤っているものはどれか。 (1720) 【調査士法人】 (1720) 【】 **
１	調査士は，他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは，日本土地家屋調査士会連合会に対し，所属する土地家屋調査士会の変更の登録の申請をしなければならない。正しい。 (1720A) 《事務所の移転》　調査士は，他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは，日本土地家屋調査士会連合会に対し，所属する土地家屋調査士会の変更の登録の申請をしなければならない（法13条1項）。 (1720A) 《変更の登録》 ※←　調査士は，他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは，その管轄区域内に設立された調査士会を経由して，調査士会連合会に，所属する調査士会の変更の登録の申請をしなければならない（法13条1項）。
２	調査士は，事務を受任しようとする場合には，あらかじめ，依頼をしようとする者に対し，報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない。正しい。 (1720B) 《報酬の基準》　調査士は，事務を受任しようとする場合には，あらかじめ，依頼をしようとする者に対し，報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない（規21条）。 (1720B) 《報酬の基準を明示する義務》 ※←　調査士は，法第3条第1項各号に掲げる事務を受任しようとする場合には，あらかじめ，依頼をしようとする者に対し，報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない（規21条）。
３	調査士は，日本土地家屋調査士会連合会の定める様式により事件簿を調製し，その閉鎖後５年間保存しなければならない。正しい。 (1720C) 《事件簿》　調査士は，日本土地家屋調査士会連合会の定める様式により事件簿を調製し，その閉鎖後５年間保存しなければならない（規28条）。 (1720C) 《事件簿》 ※←　1 調査士は，連合会の定める様式により事件簿を調製しなければならない。　　　　2 事件簿は，その閉鎖後５年間保存しなければならない（規28条）。
４	調査士法人は，調査士の業務を行うほか，定款で定めるところにより，法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。正しい。 (1720D) 《業務の範囲》　調査士法人は，調査士の業務を行うほか，定款で定めるところにより，法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる（法29条1項1号）。 (1720D) 《業務の範囲》 ※←　1 調査士法人は，第3条第1項第1号から第6号までに規定する業務を行うほか，定款で定めるところにより，次に掲げる業務を行うことができる。 ① 法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部 ② 民間紛争解決手続代理関係業務 2 民間紛争解決手続代理関係業務は，社員のうちに第3条第2項に規定する調査士がある調査士法人（調査士会の会員であるものに限る）に限り，行うことができる（法29条）。
５	従たる事務所を設ける調査士法人は，従たる事務所に，主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。誤り。 (1720E) 《社員の常駐》　従たる事務所を設ける調査士法人は，従たる事務所に，［従たる事務所：×主たる事務所］の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければならない（法36条）。 (1720E) 《社員の常駐》 ※←　調査士法人は，その事務所に，当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない（法36条）。
	正　解　　　５