建物の合併の登記に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものは幾つあるか。

 甲建物と乙建物の表題部所有者が同一で,これらの建物が主従の関係にある場合であっても,それぞれの建物の敷地の所有権の登記名義人が異なるときは,甲建物と乙建物について,合併の登記をすることはできない。

 甲建物と乙建物の所有権の登記名義人が同一で,これらの建物が主従の関係にある場合であっても,当該登記名義人が死亡しているときは,その相続による所有権の移転の登記をした後でなければ,甲建物と乙建物について,合併の登記をすることはできない。

 甲建物と乙建物の所有権の登記名義人が同一で,これらの建物が主従の関係にある場合であっても,それぞれの建物に,登記の目的,申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一である賃借権の登記がされているときは,甲建物と乙建物について,合併の登記をすることはできない。

 一棟の建物に属する甲区分建物と乙区分建物の所有権の登記名義人が同一で,これらの区分建物が接続している場合であっても,これらの区分建物が主従の関係にないときは,甲区分建物と乙区分建物について,合併の登記をすることはできない。

 一棟の建物に属する甲区分建物と乙区分建物とが主従の関係にある場合であっても,いずれの建物にも共用部分である旨の登記があるときは,甲区分建物と乙区分建物について,合併の登記をすることはできない。

 1 1個     2 2個     3×3個     4 4個     5 5個

平成17年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
平成16年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20