調査士

◎

　附属建物に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　甲建物の表題登記の申請をする場合において，附属建物として登記する乙建物が区分建物であり，かつ，当該区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容としたときは，当該一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない。

イ

　甲建物の表題登記の申請をする場合において，附属建物として登記する乙建物が区分建物でないときは，当該附属建物の所在する市，区，郡，町，村，字及び土地の地番並びに種類，構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない。

ウ

　甲建物の所在地とこれに附属する乙建物の所在地とが異なる登記所の管轄区域に属する場合であっても，乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができる。

エ

　甲建物について表題登記をした後，これに附属する乙建物を新築した場合において，乙建物を甲建物の附属建物として登記するためには，乙建物について表題登記の申請をした後，建物の合併の登記の申請をしなければならない。

オ

　甲建物について敷地権がなく，これに附属する乙建物が敷地権のある区分建物である場合には，乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができない。

　１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３○イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５　エオ

平成17年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成16年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	附属建物に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (1708) 【附属建物】 **
ア	甲建物の表題登記の申請をする場合において，附属建物として登記する乙建物が区分建物であり，かつ，当該区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容としたときは，当該一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない。誤り。 (1708A) 《区分建物》　甲建物の表題登記の申請をする場合に，附属建物として登記する乙建物が区分建物であり，かつ，当該区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容としたとき［でも］，当該一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容とすることを［要する］（令3条8号ヘ括弧書）。 (1708A) 《区分建物》 ※←　ヘ建物又は附属建物が区分建物であるときは，当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積（トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合（ロに規定する場合を除く）を除く）　（令3条8号ヘ括弧書）
イ	甲建物の表題登記の申請をする場合において，附属建物として登記する乙建物が区分建物でないときは，当該附属建物の所在する市，区，郡，町，村，字及び土地の地番並びに種類，構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない。正しい。 (1708B) 《普通建物》　甲建物の表題登記の申請をする場合に，附属建物として登記する乙建物が区分建物でないとき，当該附属建物の所在する市，区，郡，町，村，字及び土地の地番並びに種類，構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない（令3条8号ホ）。 (1708B) 《普通建物》 ※←　ホ附属建物があるときは，その所在する市，区，郡，町，村，字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっては，当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市，区，郡，町，村，字及び土地の地番）並びに種類，構造及び床面積　（令3条8号ホ）
ウ	甲建物の所在地とこれに附属する乙建物の所在地とが異なる登記所の管轄区域に属する場合であっても，乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができる。正しい。 (1708C) 《他管轄》　甲建物の所在地とこれに附属する乙建物の所在地とが異なる登記所の管轄区域に属する場合であっても，乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができる（準78条1項）。 (1708C) 《効用上一体》 ※←　効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，１個の建物として取り扱うものとする（準78条1項）。
エ	甲建物について表題登記をした後，これに附属する乙建物を新築した場合において，乙建物を甲建物の附属建物として登記するためには，乙建物について表題登記の申請をした後，建物の合併の登記の申請をしなければならない。誤り。 (1708D) 《附属建物の新築》　甲建物について表題登記をした後，これに附属する乙建物を新築した場合に，乙建物を甲建物の附属建物として登記するためには，［甲建物について表題部変更登記：×乙建物について表題登記の申請をした後，建物の合併の登記］の申請をしなければならない（法51条1項）。 (1708D) 《附属建物の新築》 ※←　この場合，いったん乙建物について表題登記をした上で，建物の合併の登記を申請する必要はない。　第44条第1項各号（第2号及び第6号を除く）に掲げる登記事項について変更があったときは，表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては，所有者）は，当該変更があった日から１月以内に，当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない（法51条1項）。
オ	甲建物について敷地権がなく，これに附属する乙建物が敷地権のある区分建物である場合には，乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができない。誤り。 (1708E) 《敷地権の有無》　甲建物について敷地権がなく，これに附属する乙建物が敷地権のある区分建物である場合，乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることが［できる］（準78条1項）。 (1708E) 《効用上一体》 ※←　敷地権の有無に関わらず，附属建物とすることができる。　効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，１個の建物として取り扱うものとする（準78条1項）。
	１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３○イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５　エオ