(1709) 【】
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(1709A) 《登記識別情報の提供》
※←　登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他登記名義人が政令で定める登記の申請をする場合には，申請人は，その申請情報と併せて登記義務者（政令で定める登記の申請にあっては，登記名義人。次条第1項，第2項及び第4項各号において同じ）の登記識別情報を提供しなければならない。ただし，前条ただし書の規定により登記識別情報が通知されなかった場合その他の申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は，この限りでない。（法22条本文）

(1709B) 《分筆の場合》
※←　1 法第22条の政令で定める登記は，次のとおりとする。ただし，確定判決による登記を除く。
�@ 所有権の登記がある土地の合筆の登記
�A 所有権の登記がある建物の合体による登記等
�B 所有権の登記がある建物の合併の登記
�C 共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記
�D 所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消
�E 質権又は抵当権の順位の変更の登記
�F 民法第398条の14第1項ただし書（同法第361条において準用する場合を含む）の定めの登記
�G 仮登記の登記名義人が単独で申請する仮登記の抹消　（令8条1項1号〜3号）

(1709C) 《事前通知》
※←　登記官は，申請人が前条に規定する申請をする場合において，同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは，法務省令で定める方法により，同条に規定する登記義務者に対し，当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。この場合において，登記官は，当該期間内にあっては，当該申出がない限り，当該申請に係る登記をすることができない（法23条1項）。

(1709D) 《資格者代理人》
※←　資格者代理人が本人確認情報を提供するときは，当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない（規72条3項）。

(1709E) 《本人確認》
※←　前項第3号に規定する場合において，資格者代理人が申請人について確認をするときは，次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。ただし，第1号及び第2号に掲げる書類及び有効期間又は有効期限のある第3号に掲げる書類にあっては，資格者代理人が提示を受ける日において有効なものに限る。
�@ 運転免許証（道路交通法（昭和35年法律第105号）第92条第1項に規定する運転免許証をいう），外国人登録証明書（外国人登録法（昭和27年法律第125号）第5条に規定する外国人登録証明書をいう），住民基本台帳カード（住民基本台帳法第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードをいう。ただし，住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号）別記様式第２の様式によるものに限る）又は旅券等（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第2条第5号に規定する旅券及び同条第6号に規定する乗員手帳をいう。ただし，当該申請人の氏名及び生年月日の記載があるものに限る）のうちいずれか１以上の提示を求める方法
�A 国民健康保険，健康保険，船員保険若しくは介護保険の被保険者証，医療受給者証（老人保健法（昭和57年法律第80号）第13条に規定する健康手帳の医療の受給資格を証するページをいう），健康保険日雇特例被保険者手帳，国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証，私立学校教職員共済制度の加入者証，国民年金手帳（国民年金法（昭和34年法律第141号）第13条第1項 に規定する国民年金手帳をいう），児童扶養手当証書，特別児童扶養手当証書，母子健康手帳，身体障害者手帳，精神障害者保健福祉手帳，療育手帳又は戦傷病者手帳であって，当該申請人の氏名，住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか２以上の提示を求める方法
�B 前号に掲げる書類のうちいずれか一以上及び官公庁から発行され，又は発給された書類その他これに準ずるものであって，当該申請人の氏名，住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか１以上の提示を求める方法（規72条2項）