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(1606A) 《非敷地権》
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※←※←　この場合，土地の所有者ではなく，区分建物の所有者から申請しなければならない。
1 第44条第1項各号（第2号及び第6号を除く）に掲げる登記事項について変更があったときは，表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては，所有者）は，当該変更があった日から１月以内に，当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない（法51条1項）。
1 登記官は，敷地権付き区分建物について，敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときは，当該敷地権の目的であった土地の登記記録の権利部の相当区に敷地権の変更の登記により敷地権を抹消する旨及びその年月日を記録し，同区の敷地権である旨の登記の抹消をしなければならない。敷地権であった権利が消滅したことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときも，同様とする（規則124条1項）。

(1606B) 《分筆》
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※←※←　敷地権である旨の登記をした土地には，敷地権の移転登記又は敷地権を目的とする担保権（一般の先取特権・質権・抵当権）の登記をすることができない（法73条2項本文・1項本文）。

(1606C) 《敷地権たる権利の種類》
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※←※←　これに対し，全員が地上権者となって，地上権を敷地権とすることはできる。

(1606D) 《他の建物の規約敷地》
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※←※←　庭，通路，広場，駐車場，テニスコート，附属施設の敷地等，建物及び法定敷地と一体として管理又は使用する土地は，法定敷地と必ずしも隣接していなくても，規約敷地とすることができる。また，他の建物の法定敷地又は規約敷地となつている土地を規約敷地とすることも妨げない（昭58.11.10民三6400号通達第一・一・２）。

(1606E) 《区分地上権》
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※←※←　特別の先取特権の保存の登記，区分地上権の設定の登記，賃借権の設定の登記，所有権以外の権利を目的とする処分禁止の仮処分の登記等は，土地のみ又は建物のみを目的とするものであつてもすることができる（昭58.11.10民三6400号通達第十四・二・４）。