原本還付できないもの

(1) 図面（土地所在図，地積測量図，地役権図面，建物図面，各階平面図）

(2) 登記簿の一部とみなされる（共同担保目録，信託原簿等）

(3) 登記完了後に還付される（申請書副本，登記済証，保証書）

(4) 保証書に添付した保証人の印鑑証明書

(5912B) 《土地所在図》　土地所在図は，原本が申請人に還付されることはない。
(0509C) 《保証書の印鑑証明書》　保証書を添付して土地の合筆の登記を申請する場合に，保証人の印鑑証明書について，申請人がその原本と相違ない旨を記載した謄本を添付して原本還付を請求することが［できない］。
(0701B) 《保証書の印鑑証明書》　不動産登記法第44条に規定する保証書に添付した保証人の印鑑証明書は，還付請求をすることができない。
(1512C) 《還付請求できないもの》　原本還付の請求が許されない添付書面というものがある。たとえば，保証書を添付して登記を申請する場合の保証人の印鑑の証明書は，原本還付の請求ができない（昭32.6.27民甲1219号回答）。ただし，保証人が他の登記所で登記を受けたものであるときに添付される登記簿謄本は，原本還付の請求が［できる］（平5.7.30民三5320号通達第三）。
(5912A) 《承諾書》　表題部の記載した所有者の承諾書は，原本還付の請求をすることができる。
(5912C) 《相続証明書》　相続を証する書面としての遺産分割協議書は，原本還付の請求をすることができる。
(5912D) 《所有権証明書》　申請人の所有権を証する書面は，原本還付の請求をすることができる。
(5912E) 《代理権限証書》　代理人の代理権限を証する書面は，原本還付の請求をすることができる。
(0509D) 《原本還付》　区分建物の表示の登記の申請書に添付する規約を証する公正証書謄本について，申請人がその原本と相違ない旨を記載した謄本を添付して原本還付を請求することができる。
(0701A) 《申請書副本》　申請書副本は，申請人に還付される。
(0701C) 《遺産分割協議書》　相続を証する書面としての遺産分割協議書は，還付請求をすることができる。
(0701D) 《地役権図面》　地役権図面は，還付請求をすることができない。
(0701E) 《共同担保目録》　共同担保目録は，還付請求をすることができない。
(1512A) 《原本還付》　不動産の表示に関する登記を申請した者は，その添付書面を他の目的に使用するために還付（以下「原本還付」という）を請求することができるが，その請求は，添付書面の原本と共に，申請人が「原本に相違なき旨」を記載した謄本を添付して，原本還付を請求することになる（細則44条の11第1項）。
(1512B) 《相続関係説明図》　そのような方法による場合には，例えば，相続人からする登記のように添付書面が膨大な量となるものについては，戸籍謄本等の相続を証明する書面につき，相続関係説明図を添付することにより，原本還付を請求することができる（昭39.11.21民甲3749号通達�W258頁）。
(0303D) 《添付書類の還付》　申請人が登記申請を取り下げた場合には，申請書及び添付書類が申請人に還付される。

(5912) 【原本還付】
(0701) 【還付請求】
(1512) 【原本還付と前件添付】

(1512A) 《原本還付》
□←
※←※←　前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は，原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない（規則55条2項）。

（旧）　申請書に添附したる書類の原本の還付を請求する場合に於ては，申請人は其原本と共に原本に相違なき旨を記載したる謄本を添附すべし（細則44条の11第1項）。

(1512B) 《相続関係説明図》
□←
※←※←　相続による権利の移転の登記等における添付書面の原本の還付を請求する場合において，いわゆる相続関係説明図が提出されたときは，登記原因証明情報のうち，戸籍謄本又は抄本及び除籍謄本に限り，当該相続関係説明図をこれらの書面の謄本として取り扱って差し支えない（平17.2.25民二457号通達第１の７）。

（旧）　相続による権利移転の登記及び相続人からするその他の登記の申請書に添付された戸（除）籍の謄（抄）本，特別受益者の証明書，遺産分割の協議書等の原本還付を請求する場合において，その謄本に代え，相続関係説明図を提出した場合には，便宜原本還付の取扱いをして差し支えない（昭39.11.21民甲3749号通達�W258頁）。

(1512C) 《還付請求できないもの》
□←
※←※←　法改正により，申請人の印鑑証明書は，原本還付を請求することができない。

（旧）　保証書に添付する保証人の印鑑証明書は原本還付することはできない（昭32.6.27民甲1219号回答）（登記研究114号41頁）
　登記義務者の権利に関する登記済証が滅失した場合に申請書に添付すべき保証書における保証人としては，その登記申請に係る不動産の所在地の登記所以外の登記所で登記を受けたことのある成年者も資格を有することとされた（法第44条）。この場合に保証人が登記を受けていることを確認するために申請書に添付すべき登記簿の謄本は，保証書に添付されるものではないから，作成後３か月以内のものであることを要せず（細則第46条第3項の適用はない），また，細則第44条の11の規定によりその原本の還付をすることができる（平5.7.30民三5320号通達第三）。

(1512D) 《連件申請》
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※←※←　同一の登記所に対して同時に２以上の申請をする場合において，各申請に共通する添付情報があるときは，当該添付情報は，１の申請の申請情報と併せて提供することで足りる（規則37条1項）。

（旧）　同一の登記所に対し同時に数箇の申請を為す場合に於て各申請書に添附すべき書類に内容同一なるものあるときは１箇の申請書のみに１通を添附するを以て足る（細則44条の9第1項）。

(1512E) 《援用の旨》
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※←※←　前項の場合においては，当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない（規則37条2項）。

（旧）←　登記申請書の記載の簡易化と登記事務の能率的処理を図るための不動産登記の申請書の統一様式（昭40.3.30民三357号依命通知�W370頁）
1 同一の登記所に対し同時に数箇の申請を為す場合に於て各申請書に添附すべき書類に内容同一なるものあるときは１箇の申請書のみに１通を添附するを以て足る（細則44条の9第1項）
2 前項の場合に於ては他の各申請書に其旨を附記すべし（細則44条の9第2項）