(1506) 《登記原因》
*登記の目的と登記原因*

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(1506A) 《規約の廃止》
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※←※←　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には，当該建物の所有者は，当該規約の廃止の日から１月以内に，当該建物の表題登記を申請しなければならない（法58条6項）。

（旧）　第93条の規定は，共用部分たる旨又は団地共用部分たる旨を定めたる規約を廃止したる場合に之を準用す（法99条の5第1項）
　建物を新築したるときは，所有者は１个月内に，建物の表示の登記を申請することを要す（法93条1項）
　第１項の規定に依る登記の申請ありたる場合に於て其登記を為すときは表題部に所有者を表示するを以て足る。此場合に於て其登記を為したるときは，共用部分たる旨又は団地共用部分たる旨の記載を朱抹することを要す（法99条の5第3項）
　法第99条の５の規定による共用部分たる旨又は団地共用部分たる旨を定めた規約を廃止した場合の建物の表示の登記をする場合には，登記原因及びその日付の記載として，表題部中「原因及びその日付」欄に「平成何年何月何日共用部分（又は団地共用部分）の規約の廃止」と記載するものとし，共用部分たる旨又は団地共用部分たる旨の記載を朱抹するときは，その登記原因及びその日付の記載を要しない（準則170条3項）。

(1506B) 《一部海没》 　→　（水面下の土地）　→　海面隆起　，寄洲
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※←※←　地目又は地積について変更があったときは，表題部所有者又は所有権の登記名義人は，その変更があった日から１月以内に，当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない（法37条1項）。
　これに対し，海面が隆起したり，寄洲によって新たに土地が生じ，地積が増加した場合には，地積の変更登記ではなく，表題登記を申請しなければならない。
（旧）1 地目又は地積の変更ありたるときは表題部に記載したる所有者又は所有権の登記名義人は１个月内に土地の表示の変更の登記を申請することを要す
2 前項の登記の申請書には変更後の地目又は地積を記載し地積の変更の登記の申請書には地積の測量図を添附することを要す
3 所有者の変更ありたるときは新所有者は其者の為所有権の登記ありたる日より１个月内に第1項の登記を申請することを要す
4 河川法の適用又は準用せらるる河川の河川区域内の土地の一部が滅失したるときは河川管理者は遅滞なく地積の変更の登記を嘱託することを要す（法81条）
2 地番，地目又は地積の変更又は更正の登記をする場合には，新表示を該当欄の次行に記載し，変更又は更正の登記原因及びその日付並びに登記の年月日を該当欄の同じ行に記載するものとする（準則130条2項）。

(1506C) 《合体》
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※←※← 未登記 ＋ 未登記　→ 【建物表題登記】　年月日新築，年月日新築，年月日合体
　　　　（主）　　　 （主）
　第47条並びに前条第1項及び第2項の規定は，２以上の建物が合体して１個の建物となった場合において合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときの当該建物についての表題登記の申請について準用する。この場合において，第47条第1項中「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者」とあるのは「いずれも表題登記がない２以上の建物が合体して１個の建物となった場合における当該合体後の建物についての合体時の所有者又は当該合体後の建物が区分建物以外の表題登記がない建物である場合において当該合体時の所有者から所有権を取得した者」と，同条第2項中「区分建物である建物を新築した場合」とあり，及び前条第１項中「区分建物が属する１棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて１棟の建物となった場合」とあるのは「いずれも表題登記がない２以上の建物が合体して１個の区分建物となった場合」と，同項中「当該新築された１棟の建物又は当該区分建物が属することとなった１棟の建物」とあるのは「当該合体後の区分建物が属する１棟の建物」と読み替えるものとする（法49条2項前段）。

（旧）2 数箇の建物を合体して１箇の建物と為したる場合に於て，合体前の建物が，何れも登記なき建物なるときに為す建物の表示の登記の申請に付ては，前項の規定に拘らず，建物を新築したるときの例に依る（法93条の4の2第2項）。
(4) 合体前の建物がいずれも未登記であるときは，登記の申請については，(1)から(3)までの申請ではなく，法第93条に規定する新築による建物の表示の登記の申請の例による（法第93条の4の2第2項）（平5.7.30民三5320号通達）。

(1506D) 《分筆錯誤》
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※←※←　抵当権設定の登記のある土地を分筆登記した後，右の分割が錯誤によることを原因として分割前の状態に戻すための分筆登記の抹消の登記の申請があった場合には，受理して差し支えない（昭38.12.28民甲3374号通達�V1130の412）。

(1506E) 《持分の変更》
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※←※←　これに対し，所有者の更正登記なら，可能。
　←　権利に関する登記をすべし（所有権移転）
　表題部所有者又はその持分についての変更は，当該不動産について所有権の保存の登記をした後において，その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ，登記することができない（法32条）。

（旧）　表題部に記載したる所有者又は其持分の変更ありたるときは，所有権に関する登記の手続に依るに非ざれば，之を登記することを得ず（法81条の6）。
　第93条の5第2項の規定は第91条第1項第1号若くは第3号乃至第5号又は第2項に掲げたる事項の更正の登記の申請に，第43条の規定は表題部に記載したる所有者の表示の変更又は更正の登記の申請に，第81条の6の規定は，表題部に記載したる所有者又は其持分の変更ありたる場合に，第81条の7の規定は表題部に記載したる所有者又は其持分の更正の登記の申請に之を準用す（法93条の10第1項）。