調査士

◎

　登記用紙の閉鎖に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　事務所を主たる建物，工場を附属建物として登記がされている場合において，主たる建物である事務所だけが取り壊されたときは，附属建物であった工場が新たな登記用紙に１個の建物として登記されるとともに，事務所取壊し前の登記用紙は，閉鎖される。

誤り。
(1501A) 《主たる建物のみの滅失》
　事務所を主たる建物，工場を附属建物として登記がされている場合に，主たる建物である事務所だけが取り壊されたとき，附属建物であった工場が［主たる建物に変更されれば：×新たな登記用紙に１個の建物として登記されるとともに］，事務所取壊し前の登記記録は，閉鎖［されない］（準則102条）。
- (1501A) 《主たる建物の滅失》
  □←
  ※←※←　附属建物がある主たる建物の滅失による表題部の変更の登記をする場合には，登記記録の表題部の当該主たる建物の原因及びその日付欄に滅失の登記原因及びその日付を記録し，当該表示欄に主たる建物となるべき附属建物に関する種類，構造及び床面積を記録し，当該原因及びその日付欄に「平成何年何月何日主たる建物に変更」のように記録するものとする。この場合には，当該附属建物の原因及びその日付欄に「平成何年何月何日主たる建物に変更」のように記録して，当該附属建物についての従前の登記事項を抹消するものとする（準則102条）。
  
  ＝　附属建物のある主たる建物の滅失による表示変更の登記をする場合には，登記用紙中表題部の当該主たる建物の「原因及びその日付」欄に滅失の登記原因及びその日付を記載し，主たる建物の表示欄に主たる建物となるべき附属建物の表示をし，「原因及びその日付」欄に「平成何年何月何日主たる建物に変更」と記載するものとする。この場合には，当該附属建物の「原因及びその日付」欄に「平成何年何月何日主たる建物に変更」と記載して，従前の表示を朱抹するものとする（旧準則169条）。

イ

　１個の建物について二重に表示の登記がされた場合，登記官は，職権で，表示の登記を抹消し，各登記用紙は，いずれも閉鎖される。

ウ

　一棟の建物を区分した建物でなく，かつ，主従の関係にない２個の建物を合体した場合，合体前の登記用紙は，いずれも閉鎖される。

正しい。
(1501C) 《普通建物の合体》
　一棟の建物を区分した建物でなく，かつ，主従の関係にない２個の建物を合体した場合，合体前の登記記録は，いずれも閉鎖される（法49条1項前段，規則120条9項，144条1項）。
- (1501C) 《普通建物の合体》
  □←
  ※←※←　２以上の建物が合体して１個の建物となった場合において，次の各号に掲げるときは，それぞれ当該各号に定める者は，当該合体の日から１月以内に，合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する）を申請しなければならない（法49条1項前段）。
  1 登記官は，建物の滅失の登記をするときは，当該建物の登記記録の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し，当該登記記録を閉鎖しなければならない（規則144条1項）。
  
  （旧）　土地の滅失の登記を為すときは，土地の表示を朱抹し，其登記用紙を閉鎖することを要す（法88条）。
  　第88条の規定は，合体前の建物の表示の登記の抹消に之を準用す。但，其建物が１棟の建物を区分したるものなるときは，登記用紙を閉鎖することを要せず（法93条の12の2第6項）。
  　区分したる甲建物を乙建物若くは其附属建物に合併し又は乙建物の附属建物と為す登記を為したるときは，甲建物に関する用紙を登記簿より除き，之に其建物の属する１棟の建物の所在，構造及び床面積若し其建物が敷地権の表示を登記したるものなるときは敷地権の目的たる土地の表示を記載すべし。区分したる建物に付き合体に因る建物の表示の登記の抹消又は滅失の登記を為したるとき亦同じ（細則5条2項）（法93条の12の2第6項本文，88条）。

エ

　一棟の建物を２個に区分した建物について合併の登記がされ，当該建物が非区分建物である１個の建物となった場合，合併前の各登記用紙は，いずれも閉鎖される。

オ

　表題部に所有者として記載されていた者の相続人の名義で所有権の保存の登記がされていた場合において，当該保存登記が錯誤により抹消されたときは，登記用紙は，閉鎖される。

　１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５○ウエ

平成15年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成14年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	登記用紙の閉鎖に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (1501) 【登記記録の閉鎖】 (1501) 《登記用紙の閉鎖》 **
ア	事務所を主たる建物，工場を附属建物として登記がされている場合において，主たる建物である事務所だけが取り壊されたときは，附属建物であった工場が新たな登記用紙に１個の建物として登記されるとともに，事務所取壊し前の登記用紙は，閉鎖される。誤り。 (1501A) 《主たる建物のみの滅失》　事務所を主たる建物，工場を附属建物として登記がされている場合に，主たる建物である事務所だけが取り壊されたとき，附属建物であった工場が［主たる建物に変更されれば：×新たな登記用紙に１個の建物として登記されるとともに］，事務所取壊し前の登記記録は，閉鎖［されない］（準則102条）。 (1501A) 《主たる建物の滅失》 □← ※←※←　附属建物がある主たる建物の滅失による表題部の変更の登記をする場合には，登記記録の表題部の当該主たる建物の原因及びその日付欄に滅失の登記原因及びその日付を記録し，当該表示欄に主たる建物となるべき附属建物に関する種類，構造及び床面積を記録し，当該原因及びその日付欄に「平成何年何月何日主たる建物に変更」のように記録するものとする。この場合には，当該附属建物の原因及びその日付欄に「平成何年何月何日主たる建物に変更」のように記録して，当該附属建物についての従前の登記事項を抹消するものとする（準則102条）。＝　附属建物のある主たる建物の滅失による表示変更の登記をする場合には，登記用紙中表題部の当該主たる建物の「原因及びその日付」欄に滅失の登記原因及びその日付を記載し，主たる建物の表示欄に主たる建物となるべき附属建物の表示をし，「原因及びその日付」欄に「平成何年何月何日主たる建物に変更」と記載するものとする。この場合には，当該附属建物の「原因及びその日付」欄に「平成何年何月何日主たる建物に変更」と記載して，従前の表示を朱抹するものとする（旧準則169条）。
イ	１個の建物について二重に表示の登記がされた場合，登記官は，職権で，表示の登記を抹消し，各登記用紙は，いずれも閉鎖される。誤り。 (1501B) 《二重登記》　１個の建物について二重に表題登記がされた場合，登記官は，職権で，表題登記を抹消し，［原則として，後でなされた登記記録が：×各登記用紙は，いずれも］閉鎖される（規則8条）（昭37.10.4民甲2820号通達）。 (1501B) 《二重登記》 □← ※←※←　不動産登記法104条の規定により職権により甲名義に建物の所有権の登記をし強制競売申立記入の登記をした後，乙の建物の表示の登記及び所有権保存登記がされて重複登記となっても甲を登記義務者とする競落による所有権移転登記の嘱託は受理して差し支えなく，後になされた乙の建物の表示の登記は重複登記を原因として職権抹消すべきである（昭37.10.4民甲2820号通達）Ⅲ994頁。
ウ	一棟の建物を区分した建物でなく，かつ，主従の関係にない２個の建物を合体した場合，合体前の登記用紙は，いずれも閉鎖される。正しい。 (1501C) 《普通建物の合体》　一棟の建物を区分した建物でなく，かつ，主従の関係にない２個の建物を合体した場合，合体前の登記記録は，いずれも閉鎖される（法49条1項前段，規則120条9項，144条1項）。 (1501C) 《普通建物の合体》 □← ※←※←　２以上の建物が合体して１個の建物となった場合において，次の各号に掲げるときは，それぞれ当該各号に定める者は，当該合体の日から１月以内に，合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する）を申請しなければならない（法49条1項前段）。 1 登記官は，建物の滅失の登記をするときは，当該建物の登記記録の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し，当該登記記録を閉鎖しなければならない（規則144条1項）。（旧）　土地の滅失の登記を為すときは，土地の表示を朱抹し，其登記用紙を閉鎖することを要す（法88条）。　第88条の規定は，合体前の建物の表示の登記の抹消に之を準用す。但，其建物が１棟の建物を区分したるものなるときは，登記用紙を閉鎖することを要せず（法93条の12の2第6項）。　区分したる甲建物を乙建物若くは其附属建物に合併し又は乙建物の附属建物と為す登記を為したるときは，甲建物に関する用紙を登記簿より除き，之に其建物の属する１棟の建物の所在，構造及び床面積若し其建物が敷地権の表示を登記したるものなるときは敷地権の目的たる土地の表示を記載すべし。区分したる建物に付き合体に因る建物の表示の登記の抹消又は滅失の登記を為したるとき亦同じ（細則5条2項）（法93条の12の2第6項本文，88条）。
エ	一棟の建物を２個に区分した建物について合併の登記がされ，当該建物が非区分建物である１個の建物となった場合，合併前の各登記用紙は，いずれも閉鎖される。正しい。 (1501D) 《区分建物の合併》　→　普通建物　一棟の建物を２個に区分した建物について合併の登記がされ，当該建物が非区分建物である１個の建物となった場合，合併前の各登記記録は，いずれも閉鎖される（規則133条4項）。 (1501D) 《区分建物の合併》　→　普通建物 □← ※←※←　登記官は，前項の場合には，区分合併前の乙建物の登記記録の表題部に家屋番号何番の建物を合併した旨，合併により家屋番号何番の建物の登記記録に移記した旨及び乙建物についての建物の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し，乙建物の登記記録を閉鎖しなければならない（規則133条4項）。（旧）　前２項の手続を為したるときは，甲建物の表題部及び乙建物の表題部に合併に因りて家屋番号何番の建物の登記用紙に移したる旨を記載し，甲建物及び乙建物の表示を朱抹し，其登記用紙を閉鎖することを要す（旧法98条4項）。
オ	表題部に所有者として記載されていた者の相続人の名義で所有権の保存の登記がされていた場合において，当該保存登記が錯誤により抹消されたときは，登記用紙は，閉鎖される。誤り。 (1501E) 《保存登記の抹消》　表題部に所有者として記載されていた者の相続人の名義で所有権の保存の登記がされていた場合に，当該保存登記が錯誤により抹消されたとき，登記記録は，閉鎖［されない］（昭59.2.25民三1084号回答）。 (1501E) 《保存登記の抹消》　例外 □← ※←※←　これに対し，表題部の所有者と所有権保存登記の登記名義人が同一人であるときは，表題部の所有者の記録は回復されない。　所有者でない他人名義でされた所有権保存登記を抹消した場合は，表題部登記用紙を閉鎖する（昭36.9.2民甲2163号回答）Ⅲ601頁。　不動産登記法100条１項１号の規定により表題部に記載された所有者の相続人名義でされた所有権保存の登記又は同法100条２項及び新住宅市街地開発法による不動産登記に関する政令11条２項の規定等により，表題部に記載された所有者から直接譲渡を受けた者の名義でされた所有権保存の登記を錯誤により抹消する場合には，登記用紙を閉鎖せずに存置し，表題部の所有者の記載を回復する（昭59.2.25民三1084号回答）Ⅶ434頁。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５○ウエ