調査士

　株式会社甲山建設は，自己所有の土地上に一棟の建物を建築中である。下記の公正証書による規約案は，この一棟の建物を区分した建物の表示の登記を申請するために設定しようとするものであるが，第３条から第７条までの各規定のうち，この規約で設定することができないものは幾つあるか。

(1511) 【規　約】
- 　株式会社甲山建設は，自己所有の土地上に一棟の建物を建築中であるが，最初に建物の専有部分の全部を所有する者は，公正証書により，①規約共用部分を定める規約（区4条2項），②規約敷地を定める規約（区5条1項），③規約割合（敷地利用権の割合）を定める規約（区22条2項但），④分離処分可能規約（区22条1項但）を設定することができる（区32条）。しかし，公正証書により，管理者を定めることはできない。また，規約の設定，変更又は廃止は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によってするので（区31条1項），この議決要件を，規約で加重することや，緩和することもできない。
公正証書で定めることができる規約（区法32条）
- 規約敷地を定める規約（区5条1項）　　　　←　３条
  規約割合（敷地利用権の割合）を定める規約（区22条2項但）
  分離処分可能規約（区22条1項但）　　　　←　６条
  規約共用部分を定める規約（区4条2項）　←　４条
  　以上の４つに限られる（昭58.10.21民一6085号通達別紙一）。
第32条（公正証書による規約の設定）　　←　規約で定めることができるものと，できないもの。
- 　最初に建物の専有部分の全部を所有する者は，公正証書により，第４条第２項，第５条第１項並びに第22条第１項ただし書及び第２項ただし書（これらの規定を同条第３項において準用する場合を含む）の規約を設定することができる。

第３条　前条記１の土地（法定敷地）のほか，記２の土地を第１条の建物に係る建物の敷地（規約敷地）と定める。

できる。
(1511A) 《規約敷地》
第３条　前条記１の土地（法定敷地）のほか，記２の土地を第１条の建物に係る建物の敷地（規約敷地）と定める（区5条1項）。
- (1511A) 《規約敷地》
  □←　区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭，通路その他の土地は，規約により建物の敷地とすることができる（区5条1項）。

第４条　下記建物を区分所有者全員の共用に供されるべき共用部分と定める。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　第１条の建物中１階倉庫　別添図面(1)（省略）

できる。
(1511B) 《規約共用部分》
第４条　下記建物を区分所有者全員の共用に供されるべき共用部分と定める（区4条2項）。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　第１条の建物中１階倉庫　別添図面(1)（省略）
- (1511B) 《規約共用部分》
  □←　第１条に規定する建物の部分及び附属の建物は，規約により共用部分とすることができる。この場合には，その旨の登記をしなければ，これをもって第三者に対抗することができない（区4条2項）。

第５条　管理者を下記の者と定める。
　　　　　Ａ市Ｃ町一丁目１番３号　甲山不動産管理株式会社

できない。
(1511C) 《管理者》
第５条　管理者を下記の者と定める。
　　Ａ市Ｃ町一丁目１番３号　甲山不動産管理株式会社*
- (1511C) 《管理者》
  □←　規約で管理者を定めることは，不可。

第６条　第２条記１及び記２の各土地の所有権の５分の１は，第１条の建物の専有部分と分離して処分することができるものとする。

できる。
(1511D) 《分離処分可能規約》
第６条　第２条記１及び記２の各土地の所有権の５分の１は，第１条の建物の専有部分と分離して処分することができるものとする（区22条1項但）。
- (1511D) 《分離処分可能規約》
  □←　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には，区分所有者は，その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし，規約に別段の定めがあるときは，この限りでない（区22条1項）。

第７条　この規約の変更又は廃止については，区分所有者及び議決権の過半数の決議による。

できない。
(1511E) 《決議要件》
第７条　この規約の変更又は廃止については，区分所有者及び議決権の過半数の決議による（区31条1項前段）。
- (1511E) 《決議要件》
  □←
  ※←※←　規約の設定，変更又は廃止は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によってする。この場合において，規約の設定，変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは，その承諾を得なければならない（区31条1項）。
  ←　この議決要件は，規約で加重することも，緩和することもできない。

　１　１個　　　　２×２個　　　　３　３個　　　　４　４個　　　　５　５個

◎	株式会社甲山建設は，自己所有の土地上に一棟の建物を建築中である。下記の公正証書による規約案は，この一棟の建物を区分した建物の表示の登記を申請するために設定しようとするものであるが，第３条から第７条までの各規定のうち，この規約で設定することができないものは幾つあるか。 (1511) 【規　約】　株式会社甲山建設は，自己所有の土地上に一棟の建物を建築中であるが，最初に建物の専有部分の全部を所有する者は，公正証書により，①規約共用部分を定める規約（区4条2項），②規約敷地を定める規約（区5条1項），③規約割合（敷地利用権の割合）を定める規約（区22条2項但），④分離処分可能規約（区22条1項但）を設定することができる（区32条）。しかし，公正証書により，管理者を定めることはできない。また，規約の設定，変更又は廃止は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によってするので（区31条1項），この議決要件を，規約で加重することや，緩和することもできない。公正証書で定めることができる規約（区法32条）規約敷地を定める規約（区5条1項）　　　　←　３条規約割合（敷地利用権の割合）を定める規約（区22条2項但）分離処分可能規約（区22条1項但）　　　　←　６条規約共用部分を定める規約（区4条2項）　←　４条　以上の４つに限られる（昭58.10.21民一6085号通達別紙一）。第32条（公正証書による規約の設定）　　←　規約で定めることができるものと，できないもの。　最初に建物の専有部分の全部を所有する者は，公正証書により，第４条第２項，第５条第１項並びに第22条第１項ただし書及び第２項ただし書（これらの規定を同条第３項において準用する場合を含む）の規約を設定することができる。
	「ハイム１番館」規約（案）
	第１条　嘱託人株式会社甲山建設は，建築中の下記建物の完成後，最初に当該建物の専有部分の全部（５個）を所有する。　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　所　在　Ａ市Ｂ町五丁目１番地　構造　鉄骨造陸屋根２階建　　　　床面積　１階　655.50㎡　２階　550.00㎡　　　　一棟の建物の番号　ハイム１番館　新築（完成予定）年月日　平成１５年８月20日
	第２条　嘱託人株式会社甲山建設は，下記１及び２の土地の所有権を有する。　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　Ａ市Ｂ町五丁目１番　宅地　700.00㎡　　　　Ａ市Ｂ町五丁目２番　宅地　150.00㎡
	第３条　前条記１の土地（法定敷地）のほか，記２の土地を第１条の建物に係る建物の敷地（規約敷地）と定める。できる。 (1511A) 《規約敷地》第３条　前条記１の土地（法定敷地）のほか，記２の土地を第１条の建物に係る建物の敷地（規約敷地）と定める（区5条1項）。 (1511A) 《規約敷地》 □←　区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭，通路その他の土地は，規約により建物の敷地とすることができる（区5条1項）。
	第４条　下記建物を区分所有者全員の共用に供されるべき共用部分と定める。　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　第１条の建物中１階倉庫　別添図面(1)（省略）できる。 (1511B) 《規約共用部分》第４条　下記建物を区分所有者全員の共用に供されるべき共用部分と定める（区4条2項）。　　　　　　　　　　　　　　　　記　第１条の建物中１階倉庫　別添図面(1)（省略） (1511B) 《規約共用部分》 □←　第１条に規定する建物の部分及び附属の建物は，規約により共用部分とすることができる。この場合には，その旨の登記をしなければ，これをもって第三者に対抗することができない（区4条2項）。
	第５条　管理者を下記の者と定める。　　　　　Ａ市Ｃ町一丁目１番３号　甲山不動産管理株式会社できない。 (1511C) 《管理者》第５条　管理者を下記の者と定める。　　Ａ市Ｃ町一丁目１番３号　甲山不動産管理株式会社* (1511C) 《管理者》 □←　規約で管理者を定めることは，不可。
	第６条　第２条記１及び記２の各土地の所有権の５分の１は，第１条の建物の専有部分と分離して処分することができるものとする。できる。 (1511D) 《分離処分可能規約》第６条　第２条記１及び記２の各土地の所有権の５分の１は，第１条の建物の専有部分と分離して処分することができるものとする（区22条1項但）。 (1511D) 《分離処分可能規約》 □←　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には，区分所有者は，その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし，規約に別段の定めがあるときは，この限りでない（区22条1項）。
	第７条　この規約の変更又は廃止については，区分所有者及び議決権の過半数の決議による。できない。 (1511E) 《決議要件》第７条　この規約の変更又は廃止については，区分所有者及び議決権の過半数の決議による（区31条1項前段）。 (1511E) 《決議要件》 □← ※←※←　規約の設定，変更又は廃止は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によってする。この場合において，規約の設定，変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは，その承諾を得なければならない（区31条1項）。 ←　この議決要件は，規約で加重することも，緩和することもできない。
	１　１個　　　　２×２個　　　　３　３個　　　　４　４個　　　　５　５個

平成15年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成14年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20