(1619) 【】
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(1619A) 《仮登記》
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※←※←　所有権の仮登記のある不動産についても、合併登記をすることができない（昭35.7.4民甲1549号通達）。　（法56条5号括弧書）（規131条）

(1619B) 《共同担保》
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※←※←　１　数筆の土地又は数個の建物につき先取特権，質権又は抵当権（以下「担保権」という）に関する登記がある場合であつても，それらの担保権の登記の登記原因，その日付，登記の目的及び受付番号が同一であるときは，それらの数筆の土地又は数個の建物は，合併をすることを妨げられない（法第81条の3第1項ただし書，第93条の9第1項後段）。
２　合併の妨げとならない１の担保権に関する登記には，仮登記も含まれる（昭58.11.10民三6400号通達第十九・一・１，２）。

(1619C) 《異なる管轄》
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※←※←　管轄が異なるとは合併の妨げとなるものではない。
　甲登記所において登記されている建物について，増築若しくは附属建物の新築がされ，又は乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより，当該建物が乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合でも，当該建物の管轄登記所は，甲登記所とする。甲登記所において登記されている建物が，えい行移転又は管轄区域の変更により乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合についても，同様とする（準5条）。

(1619D) 《追加担保》
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※←※←　合併をすべき数筆の土地又は数個の建物の一部についてのみ順位の変更等の処分の登記又は登記名義人の表示の変更，債権額の変更等の変更の登記がされているときは，合併をすることができない（昭58.11.10民三6400号通達第十九・一・３）。

(1619E) 《異なる敷地所有者》
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※←※←　敷地は無関係。　合併の妨げとなるものではない。