調査士

◎

　遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　被相続人の配偶者及び直系尊属が相続人となる場合には，配偶者の遺留分は被相続人の財産の２分の１，直系専属の遺留分は被相続人の財産の３分の１となる。

イ

　遺留分権利者は，相続開始後に限り，自己の遺留分を放棄することができる。

ウ

　被相続人の遺贈によって遺留分を侵害された相続人は，受贈者に遺留分の減殺を請求したが，受贈者が無資力であったために損失を被った場合には，他の共同相続人に対し，相続分に応じて担保責任を追及することができる。

エ

　遺留分の減殺請求権は，遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年で消滅するほか，相続開始の時から10年で消滅する。

オ

　減殺されるべき遺贈及び贈与があるときは，まず遺贈を減殺し，次いで贈与を減殺するが，減殺されるべき遺贈が数個あるときは，遺贈の目的の価額に応じて減殺し，減殺されるべき贈与が数個あるときは，後の贈与から順に減殺する。

　１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５○エオ

平成16年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成15年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (1603) 【遺留分】 (1603) 【】 **
ア	被相続人の配偶者及び直系尊属が相続人となる場合には，配偶者の遺留分は被相続人の財産の２分の１，直系専属の遺留分は被相続人の財産の３分の１となる。誤り。 (1603A) 《遺留分》　被相続人の配偶者及び直系尊属が相続人となる場合には，配偶者の遺留分は被相続人の財産の２分の１，直系専属の遺留分も被相続人の財産の［２分の１：×３分の１］となる（民法1028条2号）。 (1603A) 《遺留分》 □←　兄弟姉妹以外の相続人は，遺留分として，次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける（民法1028条2号）。 ① 直系尊属のみが相続人である場合被相続人の財産の３分の１ ② 前号に掲げる場合以外の場合被相続人の財産の２分の１
イ	遺留分権利者は，相続開始後に限り，自己の遺留分を放棄することができる。誤り。 (1603B) 《遺留分の放棄》　遺留分権利者は，相続開始［前は，家庭裁判所の許可を得て：×後に限り］，自己の遺留分を放棄することができる（民法1043条1項）。 (1603B) 《遺留分の放棄》 □← ※←※←　これに対し，相続の放棄は，相続開始後でなければ，することができない。　相続の開始前における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生ずる（民法1043条1項）。
ウ	被相続人の遺贈によって遺留分を侵害された相続人は，受贈者に遺留分の減殺を請求したが，受贈者が無資力であったために損失を被った場合には，他の共同相続人に対し，相続分に応じて担保責任を追及することができる。誤り。 (1603C) 《無資力による損失の負担》　被相続人の遺贈によって遺留分を侵害された相続人は，受贈者に遺留分の減殺を請求したが，受贈者が無資力であったために損失を被った場合でも，他の共同相続人に対し，相続分に応じた担保責任を追及することは［できない］（民法1037条）。 (1603C) 《無資力による損失の負担》 □←　減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は，遺留分権利者の負担に帰する（民法1037条）。
エ	遺留分の減殺請求権は，遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年で消滅するほか，相続開始の時から10年で消滅する。正しい。 (1603D) 《減殺請求権の消滅時効》　遺留分の減殺請求権は，遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年で消滅するほか，相続開始の時から10年で消滅する（民法1042条）。 (1603D) 《減殺請求権の消滅時効》 □←　減殺の請求権は，遺留分権利者が，相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは，時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも，同様とする（民法1042条）。
オ	減殺されるべき遺贈及び贈与があるときは，まず遺贈を減殺し，次いで贈与を減殺するが，減殺されるべき遺贈が数個あるときは，遺贈の目的の価額に応じて減殺し，減殺されるべき贈与が数個あるときは，後の贈与から順に減殺する。正しい。 (1603E) 《減殺の順序》　減殺されるべき遺贈及び贈与があるときは，まず遺贈を減殺し，次いで贈与を減殺するが（民法1033条），減殺されるべき遺贈が数個あるときは，遺贈の目的の価額に応じて減殺し（民法1034条），減殺されるべき贈与が数個あるときは，後の贈与から順に減殺する（民法1035条）。 (1603E) 《減殺の順序》 □← ※←※←　贈与は，遺贈を減殺した後でなければ，減殺することができない（民法1033条）。　遺贈は，その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う（民法1034条）。　贈与の減殺は，後の贈与から順次前の贈与に対してする（民法1035条）。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５○エオ