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(1620A) 《理由書》
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※←※←　1 調査士は，依頼（法第3条第1項第4号及び第6号（第4号に関する部分に限る）に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く）を拒んだ場合において，依頼者の請求があるときは，その理由書を交付しなければならない。
2 調査士は，法第3条第1項第4号若しくは第6号（第4号に関する部分に限る）に規定する業務又は民間紛争解決手続代理関係業務についての事件の依頼を承諾しないときは，速やかに，その旨を依頼者に通知しなければならない（規則25条）。

(1620B) 《補助者》
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※←※←　1 調査士は，その業務の補助をさせるため補助者を置くことができる。
2 調査士は，補助者を置いたときは，遅滞なく，その旨を所属の調査士会に届け出なければならない。補助者を置かなくなつたときも，同様とする。
3 調査士会は，前項の規定による届出があつたときは，その旨をその調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知しなければならない（規則23条）。

(1620C) 《事務所の数》
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※←※←　調査士は，２以上の事務所を設けることができない（規則18条）。　これに対し，弁護士は複数の事務所を設けることができる。

(1620D) 《他人による業務執行》
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※←※←　土地家屋調査士本人が補正をする必要がある。
　司法書士及び土地家屋調査士が代理人となって申請した登記申請書の不備の補正を命ずる場合とその方法について（昭39.12.5民甲3906号通達）。

(1620E) 《事務所の表示》
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※←1 調査士は，調査士会に入会したときは，その調査士会の会則（以下「会則」という）の定めるところにより，事務所に調査士の事務所である旨の表示をしなければならない。
2 調査士会に入会していない調査士は，前項の表示又はこれに類する表示をしてはならない。
※←　3 調査士は，業務の停止の処分を受けたときは，その停止の期間中第1項の表示又はこれに類する表示をしてはならない（規則19条3項）。